平成２５年 ３月 定例会（第１回） 平成２５年
真岡市議会定例会会議録 （第２号） 第 １ 回 議 事 日 程 （第２号） 開 議 平成２５年２月２７日 午前１０時日程第１ 議案第１号から議案第５１号まで及び報告第１号並びに一般質問本日の会議に付した事件議案第 １号 真岡市
教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて 議案第 ２号 真岡市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて 議案第 ３号 真岡市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて 議案第 ４号 真岡市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて 議案第 ５号 真岡市情報センターの設置、管理及び使用条例の一部改正について 議案第 ６号 真岡市ＳＬの走る
まち拠点施設ＳＬキューロク館の設置及び管理条例の制定につ いて 議案第 ７号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について 議案第 ８号 真岡市
重度心身障害者医療費助成条例等の一部改正について 議案第 ９号 真岡市
こども発達支援センターひまわり園設置に関する条例の制定について 議案第１０号 真岡市
特定疾患者福祉手当支給条例の一部改正について 議案第１１号 真岡市
精神障害者福祉手当支給条例の一部改正について 議案第１２号 真岡市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について 議案第１３号 真岡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定 める条例の制定について 議案第１４号 真岡市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定
地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す る基準等を定める条例の制定について 議案第１５号 真岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 議案第１６号
真岡市営住宅管理条例の一部改正について 議案第１７号
真岡市営住宅等の整備に関する基準を定める条例の制定について 議案第１８号 真岡市道の構造の技術的基準を定める条例の制定について 議案第１９号 真岡市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について 議案第２０号 真岡市準用河川に係る
河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定に ついて 議案第２１号 真岡市都市公園及び公園施設の設置基準に関する条例の制定について 議案第２２号 真岡市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に 関する基準を定める条例の制定について 議案第２３号 指定管理者の指定について 議案第２４号 指定管理者の指定について 議案第２５号 指定管理者の指定について 議案第２６号 指定管理者の指定について 議案第２７号 市道路線の認定について 議案第２８号 字の廃止及び町の区域の変更について 議案第２９号
工事請負契約について 議案第３０号
工事請負契約について 議案第３１号
工事請負契約について 議案第３２号
工事請負契約について 議案第３３号 工事委託契約の変更について 議案第３４号 真岡市指定金融機関の指定について 議案第３５号 土地の取得について 議案第３６号 土地の処分について 議案第３７号 平成２４年度真岡市
一般会計補正予算（第７号） 議案第３８号 平成２４年度真岡市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第３９号 平成２４年度真岡市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第２号） 議案第４０号 平成２４年度真岡市
インターチェンジ周辺開発事業特別会計補正予算（第１号）議案第４１号 平成２４年度真岡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第４２号 平成２５年度真岡市
一般会計予算 議案第４３号 平成２５年度真岡市
国民健康保険特別会計予算 議案第４４号 平成２５年度真岡市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第４５号 平成２５年度真岡市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）予算 議案第４６号 平成２５年度真岡市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算 議案第４７号 平成２５年度真岡市
インターチェンジ周辺開発事業特別会計予算 議案第４８号 平成２５年度真岡市
公共下水道事業特別会計予算 議案第４９号 平成２５年度真岡市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第５０号 平成２５年度真岡市
簡易水道事業特別会計予算 議案第５１号 平成２５年度真岡市
水道事業会計予算 報告第 １号 議会の委任による専決処分事項の報告について ２月２７日（水曜日） 出 席 議 員 （２６名） １番 大 瀧 和 弘 ２番 藤 田 勝 美 ３番 関 亦 英 士 ４番 渡 邉 隆 ５番 髙 橋 昇 ６番 七 海 朱 美 ７番 春 山 則 子 ８番 柴 惠 ９番 海老原 宏 至 １１番 木 村 寿 雄 １２番 苅 部 正 夫 １３番 野 沢 達 １４番 星 野 守 １５番 中 村 和 彦 １６番 荒 川 洋 子 １７番 齊 藤 重 一 １８番 大根田 悦 夫 １９番 飯 塚 正 ２０番 上 野 玄 一 ２１番 古 橋 修 一 ２２番 大根田 幹 夫 ２３番 鶴 見 真 ２４番 布 施 實 ２５番 佐 藤 和 夫 ２６番 大 滝 盛 ２７番 田 上 稔 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 井 田 隆 一 副 市 長 内 田 龍 雄 教 育 長 酒 井 勲 総 務 部 長 矢板橋 文 夫 市 民 生活部長 杉 村 伸 一 健 康 福祉部長 日下田 道 弘（兼福祉事務所長） 産 業 環境部長 飯 島 眞 一 建 設 部 長 細 島 誠（併 水 道 部 長） 会 計 管 理 者 仙 波 茂 夫（兼 会 計 課 長 事 務 取 扱） 教 育 次 長 中 里 滋 秘 書 課 長 橋 本 健 一 企 画 課 長 菅 利 行 総 務 課 長 法師人 健 一 税 務 課 長 田 仲 正 明 安 全 安心課長 磯 修 一 健 康 増進課長 小 嶋 勝 久 介 護 保険課長 渡 邉 浩 児 童 家庭課長 田 中 操 福 祉 課 長 白 瀧 隆 夫 商 工 観光課長 増 山 明 企 業 誘致課長 青 山 晴 農 政 課 長 成 毛 純 一 環 境 課 長 小 池 敏 之（兼
根本山自然観察 セ ン ター所長 兼鬼怒水辺観察 セ ン ター所長） 建 設 課 長 古谷野 斉 水 道 課 長 増 渕 孝 学 校 教育課長 田 口 司 生 涯 学習課長 笹 島 希 一 兼 公 民 館 長 兼
青年女性会館長 兼 少 年 補 導 セ ン ター所長
併山前農村環境 改善センター所長 併大内農業構造 改善センター所長 併中村農村環境 改善センター所長 文 化 課 長 関 康 雄（兼 市 民会館長 兼
二宮文化会館長）
スポーツ振興課長 野 澤 光 成（兼総合体育館長） 第 １ 学校給食 谷 畑 泰 彦 セ ン ター所長（兼第２学校給食 セ ン ター所長）
監査委員事務局長 栁 田 龍（併 選 挙 管 理 委 員 会書記長 併 公 平委員会 書 記 長） 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 田 中 修 二 議 事 課 長 磯 忠 兼 庶 務 係 長 議 事 課 仁 平 忠 一 議 事 調査係長 書 記 手 塚 和 夫
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○上野玄一議長 皆さん、おはようございます。本日から質疑及び一般質問を行いますが、議員皆様方には市民福祉の向上のため、活発で建設的な議論をお願い申し上げます。 また、市民の皆様には議会傍聴にお越しいただき、議会の活性化にご協力を賜りまことにありがとうございます。ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 ただいまの出席議員数は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。
△議案第１号～議案第５１号及び報告第１号の質疑、一般質問
○上野玄一議長 これより日程に入ります。 日程第１、議案第１号から議案第51号まで及び報告第１号、以上52件を一括議題に供し、質疑とあわせて一般質問を行います。
△
齊藤重一議員
○上野玄一議長 発言通告者に対し順次発言を許します。 17番、
齊藤重一議員。 （17番
齊藤重一議員登壇）
◆17番（
齊藤重一議員） 皆さん、おはようございます。真政クラブ・公明の齊藤重一でございます。平成25年第１回
市議会定例会の質疑、一般質問の初日、議員各位のご配慮によりまして最初の登壇者としての機会をいただきまして、心より感謝を申し上げる次第であります。 私は、もおか未来並びに真政クラブ・公明の２会派を代表いたしまして、さきに通告いたしましたとおり、６件につきまして順次質問をしてまいります。井田市長並びに教育長の明快な答弁を願うものであります。 さて、我が国の社会、経済情勢は、
東日本大震災からの復旧、復興に全力を挙げなければならない一方で、大震災と原発事故を契機とした深刻な
エネルギー政策や超高齢社会の到来といったさまざまな困難に直面をしております。また、財政面においては、国の歳出が税収等を大きく上回る状態が恒常的に続いていることから、国及び地方の長期債務残高が平成24年度末で940兆円に達する見込みなど、ほかの先進諸国と比較いたしましても非常に悪化しており、このまま放置すれば財政の硬直化は一層進行し、日本経済や国民生活に大きな影響を及ぼしかねない状況にあります。 こうした中、昨年12月26日に自民党と公明党の連立による新政権が誕生いたし、金融市場では安倍総理の経済政策、いわゆるアベノミクスへの期待感などから早急な円安と株価の上昇が進行しております。今月、すなわち２月14日の衆議院本会議では、緊急経済対策を織り込んだ総額13兆1,054億円の平成24年度補正予算案が可決され、参議院においても昨日可決されたところであり、一日も早い執行が望まれるとともに、25年度当初予算においても早期成立を図り、今回の大型補正予算との相乗効果によって景気の本格的な回復が期待されるところであります。 本市においても厳しい景気の影響は続いており、現下の情勢を考えますと、個人や法人所得の急激な伸びは期待できず、歳出に見合った市税などの財源確保は大変厳しい状況が予想されるところであります。 このような中、井田市政にとりましては就任１期目の最後となる予算編成となったわけでありますが、限られた財源を有効に活用し、子育てや市教育にかかわる施策を中心に、市民福祉の向上を図るためきめ細かなソフト事業を展開されるほか、
東日本大震災や竜巻被害の教訓を踏まえ、災害時に備えた防災対策の充実、強化に取り組まれるなど、多くの市民がほっとできる予算が編成されたものと考えております。 これらを踏まえ、１件目として、本市の財政運営についてお伺いするものであります。まず、平成25年当初予算における歳入の見込みについてであります。予算編成においては、国や県からの補助金の確保はもとより、使途が特定されずに自治体の裁量によって自由に使用できることができる一般財源をいかに多く確保するかが最も重要な点となっております。この一般財源の総額や歳入に占める割合が政策実現の目安となり、また健全な財政運営の基本となるものであります。平成25年度予算における一般財源の構成比は60.9％で、これは前年と比較いたしまして2.6ポイントの減少でありますが、一般財源のうち大きなウエートを占める市税、地方交付税、
臨時財政対策債についてお伺いするものであります。具体的には、現在の厳しい経済、雇用状況下において、市税については前年度と比較いたしまして２億345万7,000円の減額が見込まれておりますが、市税収入の根幹をなす個人市民税、法人市民税及び固定資産税等について、平成24年度の収入見込み額を踏まえ、どのように見込まれたのかをお尋ねいたします。 次に、地方交付税については、普通交付税と特別交付税をそれぞれどのように見込まれたのか、また
臨時財政対策債については多額の発行で推移しておりますが、市債残高を踏まえ、どのように見込まれたのかをお伺いいたします。 次に、重点事業、新規事業についてであります。当初予算の編成に当たっては、限られた財源の中で創意工夫に努められたことと存じますが、市長の公約でもあります日本一安心なまちを目指し、災害時に備えた防災対策の推進や
市勢発展長期計画に掲げた各種施策の実現など、主な重点事業及び新規事業について、その内容と特徴についてお尋ねをいたします。 次に、今後の健全な財政運営についてであります。平成25年度の当初予算は、歳入面において市税の減収や市債の増額等が厳しい状況にある中、歳出面においては市民会館の再整備を初め、
ごみ処理施設建設や総合運動公園１期整備、さらには今後控える庁舎建設、総合運動公園２期整備及び
芳賀赤十字病院建設に対する補助など、財政負担が増大してまいります。このように
大型プロジェクト事業等が本格化する中、今後どのようにして健全財政を維持していくのか、その基本的な考え方をお尋ねするものであります。 次に、２件目として、公会計制度についてであります。地方公会計制度につきましては、平成18年に成立した
行政改革推進法を契機に、地方の資産及び債務の改革の一環として新地方公会計制度の整備が位置づけられたところであります。この公会計制度の目的は、地方公共団体の資産と債務を詳細に把握して適正な管理を行っていくことにあり、それらの情報をいかにして予算に編成し、反映させるかが大きなポイントであると考えております。 本市では、公会計制度の導入に当たり、
総務省方式改訂モデルを選択したところでありますが、栃木県を初め、県内のほとんどの市町がこのモデルを採用するなど、全国でも９割近くの自治体が利用しておりますので、類似団体との比較も容易であると考えております。 また、公会計制度では、貸借対照表、
行政コスト計算書、
資金収支計算書、
純資産変動計算書の４つの財務諸表を作成することが規定されており、これらの書類から本市の資産や債務の現状を総体的に把握することが可能となってまいります。さらに、正確な情報を市民の皆様に公表することでより透明性の高い行財政運営が行えるものと考えております。 そこで、２点ほど質問をしてまいります。まず、第１点目として、本市では平成21年度から公会計制度による財務諸表の作成及び公表を行っているところでありますが、現時点での連結対象団体や公表内容についてお伺いをするものであります。 ２点目として、公会計制度の導入から４年が経過するわけでありますが、土地や建物など資産台帳の整備状況や多くの団体が採用している、先ほど申し上げました
総務省方式改訂モデルからより精度の高い
基準モデル方式への移行など、今後の対応についてどのように考えているのかをお尋ねいたします。 続きまして、３件目として、市民と協働のまちづくりの推進についてであります。井田市長は、市民と協働のまちづくりを第10次
市勢発展長期計画の６つの基本方針の一つに掲げ、市の重要な施策の一つとして位置づけており、自治会活動の支援や
地域づくり事業の推進を初めとして、
市民活動推進センターの運営、市民の市政への積極的な参加を促すための環境づくりなど、市民と一体となったまちづくりに日々積極的に取り組んでいることは、私も市民の一人として大変敬服をしているところであります。 このような中、本市では
東日本大震災に加え、竜巻被害といった２度の大きな自然災害に見舞われたわけでありますが、これまでのまちづくりの中においても余りにも突発的で、誰も想定しないところでありました。執行部におかれましては、井田市長を中心として、国や県に対し支援を働きかけるとともに、いち早く災害復旧に対応するため、市独自の支援策や復旧策を講じながら力強く復興を遂げてきたことはまことに敬意を表する次第であります。 しかしながら、今回の災害への対応を通じ、十分な対応がとれていなかった点など反省すべきことも多々あったのではないでしょうか。災害から復興を遂げるには、財政的な支援はもちろんのこと、道路、水道、建物など、いわゆる生活基盤としてのハード面の対応は必ず必要であることは十分理解をしておりますが、ハード面以外の市民への安全の確保、安定した生活の回復などにも十分対応していくためには、行政だけでは限界があり、このような部分では地域との連携が極めて重要であるのではないかと考える次第であります。 そこで、第１点目として、協働によるまちづくりをより積極的に推進していくためには、市民とどのような協働の仕組みづくりに取り組んでいくのか、特に自主防災組織の現状や平常時も含めた今後の協力、連携の方策について、市長にお尋ねをするものであります。 次に、地域との連携における
高齢者福祉施策に関する部分についてお伺いをいたします。第５期真岡市
高齢者福祉計画では、平成23年10月１日現在の高齢化率が19.7％で、平成26年には22.4％になると見込んでおり、この計画にはさまざまな施策が盛り込まれ、推進していく計画となっております。全ての高齢者が健やかに、そして生きがいのある充実した生活が送れるようにすることは、本市の
高齢者福祉施策の大きな目標でもあります。しかしながら、高齢者に関する施策の推進においても行政が果たす役割だけでは限界があり、地域との連携、協力は今や欠かせないものとなっているのが現実と思います。 これまで本市においては、
高齢者福祉施策や
地域福祉事業、そして老人クラブへの支援などを通じてさまざまな施策を推進してきております。特に平成23年度から始まりました
地域づくり事業の高齢者見守り
ネットワーク事業は、地域ぐるみで高齢者を支えようとするもので、大変すばらしい取り組みであり、このような取り組みが地域内のきずなを深めるとともに、行政と地域との連携を図るためにも最も重要であり、積極的に推進する必要があるものと考えておるところであります。 そこで、２点目として、高齢者見守り
ネットワーク事業の取り組まれている現状と平成25年度からスタートするみんなでつくる
地域づくり事業に関し、高齢者見守り
ネットワーク事業など高齢者福祉に関する施策を地域とどのように取り組んでいくのか、またさらなる働きかけをして全市に拡大していく考えはないのかについて、考え方をお聞かせ願いたいと思っております。 次に、市民と行政との役割についてお伺いいたします。少子高齢化、人口減少、地方分権の進展、長引く景気の低迷など、行財政を取り巻く環境は相変わらず厳しいものがあり、社会情勢が大きく変動する中、その変化に的確に対応するとともに、市民ニーズにも合致した行政サービスを維持していくためには、効率的で効果がある行政運営が求められているわけでありますが、私たち市民一人一人においても市政をよく理解し、市民と行政が相互理解を深め、それぞれの役割を認識しながらそれぞれの責任を果たしていくことが大変重要であると考えております。 そこで、まず本市の現状をどのように捉えているのか、市民参加は十分進んでいるものと認識をしておりますが、市長の見解をお伺いするものであります。 また、現在私もメンバーの一人として検討を進めております
自治基本条例は、まさに市民と行政が相互理解を深め、それぞれの役割を明確にするものであると考えておりますが、市長は
自治基本条例をどのような趣旨で制定したいと考えているのか、また
自治基本条例が制定されればどのようなことが期待できるのか、市長の考えをお伺いするものであります。 ４件目に、保健行政についてであります。人口動態統計から見てみると、我が国の総人口は今後長期の人口減少過程に入り、平成37年には人口１億2,000万人を下回った後も減少を続け、平成58年には１億人を割って9,938万人となる反面、高齢者人口はいわゆる団塊の世代が65歳になる平成27年には3,000万人を超え、その後も増加を続け、平成54年には3,863万人でピークを迎え、その後減少に転じると推計されております。 一方、出生率は、第１次ベビーブーム、第２次ベビーブームの２つのピークの後は減少傾向が続き、平成18年の109万2,674人に対し、平成23年には107万1,000人で、人口1,000人当たりの出生数、いわゆる出生率は8.5人となっております。 また、出生数に関係する婚姻については、未婚者の増加とともに、年々年齢が遅くなる晩婚化現象があらわれており、初婚の平均年齢を見てみますと、平成10年には夫が28.6歳、妻が26.7歳でありましたが、平成23年では夫が30.7歳、妻が29歳となっており、このような未婚、晩婚化が少子化の一因にも考えられるところであります。 そこで、保健行政のうち市民の健康対策について２件ほどお伺いをいたします。まず、１件目は、先ほど申し上げましたとおり未婚、晩婚化現象、また女性の社会進出や就労形態の多様化など、さまざまな要因に基づき少子化が進行している状況の中、本市においても出生数を見てみますと、平成21年が727人、平成22年が720人、平成23年が685人と年々減少しております。また、婚姻数では平成21年が450組、婚姻率は4.5％で、平成23年、409組で５％となっております。 このような状況の中、本市が目指す日本一安心なまち真岡の実現のためにも、本市として安心して子供を産み、子供が健やかに成長できるための健康対策についてどのような考えを持っているのか、具体的な取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。 ２件目は、市民の健康寿命の延伸対策であります。冒頭申し上げましたように人口が減少傾向にある中、高齢者人口は増加しており、生活様式、食生活、医療など、さまざまな要因で日本人の平均寿命も延び続けております。栃木県の健康寿命を見る一つのデータとして、本年１月に平成22年の健康寿命が発表され、栃木県は男性が77.90年、女性が82.88年でありました。一方、県の平均寿命は、男性79.14歳、女性が85.73歳であり、この健康寿命と平均寿命の差は、男性は1.24年、女性が2.85年であり、この差である期間、いわゆる寝たきりや介護等を必要とする不健康な状態となっている期間を示すもので、栃木県は比較的不健康な状態である期間が短いと言える位置にあります。しかし、寝たきりや介護を必要となってしまった場合には、本人の心身両面の苦痛はもちろんでありますが、その家族の方々の負担もはかり知れないものがあり、健康で元気に長生きできればと思うことは市民誰もが願うことではないでしょうか。 そこで、これから核家族化や高齢化社会がますます進む中、健康寿命を延伸させることがますます重要な課題になると考えておりますが、本市としてその具体的な取り組みと対策についてお伺いするものであります。 次に、５件目として、商工行政についてお尋ねしてまいります。まず、商業行政についてでありますが、近年我が国の商業を取り巻く環境は、本格的な人口減少、少子高齢化が進展する中、市場の縮小、ライフスタイル変化などによる消費者ニーズの変化、そして商業形態の多様化など、大きく変貌しつつあります。このような状況の中、本市の商業を取り巻く環境は、私も商業者の一人として実感をしておりますが、近年急激に厳しさを増しており、地域商業はその地位を失いつつあるのではないかと総じて本市の商業活力低下に危機感を抱いたところであり、商業の振興対策を一層強化していかなければならない時期にあるのではないかと考えているところであります。 そこで、質問の１件目として、商業の振興が平成25年度重要施策として位置づけられていることからも、振興対策の強化がなされるものと期待をしておりますが、商工会議所並びに商工会との連携や新規事業の実施を含め、総合的にどのように施策を展開していくのかをお尋ねするものであります。 さらに、商業振興とまちづくりの観点から、中心市街地の商店街にあっては空き店舗が目立ち、にぎわいがなくなっている大変厳しい状況にありますので、具体的にどのように中心市街地の活性化対策を推進するのかお伺いするものであります。 また、門前地区では若者による新たな店構えでにぎわいを取り戻しつつありますが、中心市街地全体にわたり商店街が衰退していくことは大きなマイナスであり、商業者の育成を含め、活性化対策は急務であると考えております。 そこで、２件目として、まちづくりの視点も含め、具体的にどのような取り組みによって中心市街地の活性化を図っていくのかお尋ねをするものであります。 次に、工業行政についてであります。本市は、昭和から平成にかけて農業、商業、工業の均衡のとれた都市産業として順調に発展してまいりましたが、その牽引役は工業の発展が担ってきたものと認識をしているところであります。昭和40年代初期の第１と第２工業団地の完成を初め、第３及び第４工業団地が平成10年に、第５工業団地及び大和田産業団地が平成21年に完成し、平成22年の工業統計によりますと、66事業所に約１万人の従業者を要する県内有数の内陸型の工業団地として発展をしてまいりました。しかし、近年経済のグローバル化を初め、世界的な景気の低迷、円高基調、地域間競争の激化などに伴い、本市においてもコマツの撤退があったように、工場の統廃合が進み、工業団地の空洞化が進展をしていくことを危惧するところであります。 このような状況の中、井田市長にあっては平成25年度予算編成に当たって、既存立地企業に対し、定着促進策や空き工業団地への企業誘致促進対策を新たに講じたことはまことに時宜を得た施策であり、評価するものであります。 そこで、新たな工業振興施策はどのようなものなのか、具体的な内容をお伺いするものであります。 次に、６件目、教育行政についてお伺いいたします。まず、子供たちの夢を育む教育の充実について教育長にお尋ねをしてまいります。近年若者の安定志向が強まっているとの話も耳にしているところでありますが、就職活動を通して厳しい現実を目の当たりにしてきたときに、当然ながらこのような傾向になってしかるべきものがあろうと思うと同時に、若者が将来に夢の持てる社会、そして夢がやがて目的となり得る社会であってほしいと願うものであります。 そこで、子供たちの夢を育む教育の充実について２点ほどお伺いをしてまいります。１点目は、学校図書館の充実についてであります。申し上げるまでもなく、読書は思考力や判断力、表現力を育てるとともに、創造豊かな情操を育む上で極めて重要であります。いわば子供たちの夢を育む土台づくりに大きな役割を果たすものであります。 昨年ノーベル賞を受賞いたしました山中教授のエピソードとして、自分自身が将来の夢に迷ったときに一冊の本に出会い、医学の道を志したことが紹介されておりました。真岡の、そして日本の未来を担う子供たちにはできるだけ多くの本を読んでいただき、そこから視野を広げていってほしいと思っております。 教育委員会では、新年度予算に学校図書館充実化研究事業を計上しておりますが、学校図書館の一層の充実について今後どのように取り組んでいくのかをお伺いするものであります。 次に、子供たちの夢を育む教育の２点目として、外部人材の活用についてお伺いをいたします。現在各学校においては、学校ボランティアを初め、多くの地域の皆様のご協力により、地域に開かれた特色ある学校づくりに取り組んでいると伺っております。このことは、子供たちにとってふるさと意識の醸成や地域の皆様に見守られている安心感、感謝の心などを育成する上で有意義な取り組みであり、また学校と地域の信頼関係を築いていく上でも有効であり、大いに評価をするところであります。 一方、子供たちの夢を育むという視点から考えた場合、外部人材の幅を広げていく必要もあるのではないかと思っているところであります。市内にとどまらず、社会の各方面で活躍し、子供たちが憧れる職業についている方々から体験談などを聞くことは、子供たちの夢を膨らます絶好の機会になるものと考えております。子供たち自身が将来の夢を描く上で手本となるような外部人材を活用した教育活動について、教育委員会として今後取り組んでいく考えがあるかお尋ねをするところであります。 次に、学校施設整備の充実について市長にお伺いをいたします。まず１点目は、小学校校舎等の耐震化についてであります。この件につきましては、一昨年の９月議会においても質問をさせていただきました。その中では、耐震工事完了までには２次診断や実施計画などの準備段階も含めるとある程度の期間が必要であることは十分理解をしてまいりましたが、安全、安心な教育環境を整備していく上で、市内小中学校27校全ての建物の耐震化は最優先課題であります。将来のある子供たちの安全、安心のために可能な限り耐震化計画の前倒しを図ってこられたことに対し、高く評価をしているところでありますが、これまで実施してきた結果、今年度末までの達成状況についてお伺いをするものであります。 また、学校耐震化の目標年次である平成27年度までにあと３カ年となっております。さらなる前倒しを含め、計画の着実な進捗を図る必要があると考えておりますが、今後の取り組みについてお伺いをするものであります。 次に、学校施設整備の２点目として、校舎窓ガラス飛散防止についてであります。昨年５月６日に発生した竜巻では、西田井小学校や西田井保育所が直撃を受け、多くの被害を受けたところであります。窓ガラスが飛散し、フェンスや木々がなぎ倒された当時の惨状を思い起こすと、子供たちのいない休日に発生したことは不幸中の幸いでありました。その後西田井小学校と西田井保育所については、いち早く窓ガラスの飛散防止対策が講じられ、また市内保育所においても現在工事が進められていると聞いております。今後未実施となっている全ての小中学校の校舎窓ガラスの飛散防止対策についても、早期に対応していく必要があるものと考えるところであります。工事箇所数も多く、多額の経費も要するものと思われますが、財源を含めてどのような方針で対策を講じていかれるのかお伺いをするものであります。 最後に、今年度末をもって退職されます矢板橋総務部長、黒川参事芳賀広域組合事務部長、田中議会事務局長、佐藤市民課長、小川清掃センター所長、古谷野建設課長、藤木都市計画課長、佐藤区画整理課長、笹島生涯学習課長、野澤
スポーツ振興課長、高﨑農業委員会事務局長、栁田
監査委員事務局長を初めとする19名の職員の皆様に対し、長年にわたりまして真岡市発展のためにご貢献をいただきましたことに心より感謝を申し上げる次第であります。今後は、健康に留意をされまして、引き続き真岡市発展のためにご尽力を賜りますようお願いを申し上げ、私の２会派を代表いたしましての質問を終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○上野玄一議長 齊藤議員の代表質問に対し答弁を求めます。 井田市長。 （井田隆一市長登壇）
◎井田隆一市長 皆さん、おはようございます。齊藤議員の代表質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、財政運営についてであります。平成25年度当初予算の市税の歳入につきましては、前年度の収入見込みを踏まえて、景気の動向や税制改正等を考慮し、予算を計上しております。 主要税目の個人市民税、法人市民税、固定資産税等の収入見込み額でありますが、個人市民税につきましては平成24年度は当初予算額では約35億8,300万円といたしましたが、個人所得の伸びなどから平成24年度の収入見込み額を約36億2,700万円といたしました。平成25年度は、住民税にかかわる大きな税制の改正がありませんので、前年度と同額の約35億8,300万円を見込んでおります。 また、法人市民税については、平成24年度は当初予算額で約11億4,800万円といたしましたが、引き続き
東日本大震災の影響や円高及びデフレの影響もあり、平成24年度の収入見込み額を約10億7,900万円といたしました。平成25年度の収入見込みでありますが、国政における新政権の期待感などから急速な円安や株価の上昇が進行しており、経済状況の回復の兆しが見られますが、平成25年度は国の法人税率の引き下げによる15％の減収を見込んでいるため、前年度に対し約２億500万円減の９億4,300万円を見込んでおります。 次に、固定資産税でありますが、３年に１度の評価がえの年であった平成24年度は、当初予算で約60億5,400万円といたしましたが、企業の設備投資や新増築家屋の棟数の低迷により、平成24年度の収入見込み額を約60億3,800万円といたしました。平成25年度でありますが、家屋につきましては
東日本大震災以降の新築家屋の建てかえ需要による増加を見込んでおりますが、土地及び償却資産につきましては長引く土地価格の下落や企業の景気の先行き不透明感などにより設備投資が低調であることから、固定資産税全体としては減少するものと見込んでおります。このため固定資産税の平成25年度当初予算額は、前年度に対し約１億700万円減の約59億4,700万円と見込んだところであります。 また、平成25年度の市たばこ税でありますが、国の法人税率の引き下げに伴う都道府県と市町村の増減収を調整するため、都道府県たばこ税の一部が市町村たばこ税に移譲されます。これに伴う増収分を約9,000万円と見込んでおり、前年度より約１億400万円増の約６億6,600万円を見込んでおります。このようなことから、市税の平成25年度の当初予算額は、前年度に対し約２億345万円、1.7％の減の120億800万円を見込んでおります。 次に、地方交付税と
臨時財政対策債についてであります。まず、地方交付税についてでありますが、国の平成25年度地方財政計画における地方交付税の総額は、地方譲与税等の増収や地方公務員給与費の削減等により、前年度より約3,900億円、2.2％減の約17兆600億円で、６年ぶりに前年度を下回ったところであります。 また、
東日本大震災からの復旧、復興を引き続き支援するため、通常の特別交付税とは別枠として震災復興特別交付税約6,200億円が措置されております。 このような状況を踏まえ、地方交付税のうち普通交付税については地方財政計画の増減率をベースとして、本市の市税の減収や平成24年度の交付実績等を考慮に入れ積算を行った結果、前年度と比較して２億円減の23億円を見込んだところであります。 また、特別交付税につきましては、市民会館を除いて震災復興特別交付税の対象となる公共施設の復旧や災害廃棄物の処理等が平成24年度で終了することから、前年度と比較して１億円減の４億円と見込み、地方交付税の総額としては27億円を計上したところであります。 次に、
臨時財政対策債についてでありますが、国の地方財政計画において地方交付税の減額などにより一般財源の減収が見込まれることから、前年度比1.3％増の約６兆2,000億円とわずかながら増額されております。
臨時財政対策債は、人口を基礎に全自治体に発行可能額を割り振る方式でありますが、平成25年度から財政力の弱い自治体に配慮した算定方式に完全移行するため、本市の発行可能額は平成24年度と比較して若干減少の17億円程度の規模になるものと試算をしております。しかしながら、市債残高の抑制の観点から、15億円の予算計上にとどめたところであります。
臨時財政対策債につきましては、本来配分されるべき普通交付税の不足分を補填する国の制度であり、元利償還金の全額が後年度の基準財政需要額に算入されるものでありますが、将来の財政負担を勘案し、その発行には十分留意をしてまいりたいと考えております。 次に、平成25年度当初予算における重点事業及び新規事業についてであります。平成25年度は、第10次
市勢発展長期計画の４年目に当たりますが、この計画に掲げた事業の着実な推進を図るとともに、政策評価及び市民行政評価を経て決定した平成25年度行政経営方針における重点施策への対応、議会各会派からの建議要望や市民の皆さんからの意見等の反映、
東日本大震災や竜巻被害の教訓を踏まえた防災対策の推進、これらを念頭に置いて、私の公約である日本一安心なまちを目指し、市民の皆様が将来に夢を持てる予算編成に努めたところであります。 それでは、主要な重点事業及び新規事業等について、
市勢発展長期計画に掲げた７つの政策に基づき、順次ご説明を申し上げます。 まず、１つ目に、暮らしやすさが実感できるまちづくりについてでありますが、引き続き道路新設改良事業や土地区画整理事業、インターチェンジ周辺開発事業を推進するとともに、地域公共交通総合連携対策事業については重点施策として位置づけ、平成26年度からの本格運行に向け、デマンドタクシーとコミュニティバスの実証運行を実施してまいります。 また、地域情報通信基盤整備活用推進事業では、平成21年度に整備したケーブルテレビの有効活用を図るため、インターネットを利用することができる通信設備を整備するとともに、ケーブルテレビのハイビジョン化事業等を助成してまいります。 ２つ目として、学びと歴史・文化が豊かな心を育むまちづくりについてでありますが、小学校英語活動支援員の配置や特別支援教育及び不登校対策を推進するとともに、小中学校全校に複数担任制のための非常勤講師の配置や新たに小学校のモデル校５校に学校図書館専任司書を配置するなど、きめ細かな指導の充実を図ってまいります。 小中学校の耐震化につきましては、平成27年度の完了を目指し、引き続き重点的に取り組んでまいりますが、平成25年度分については国の予算措置により今定例会の２月補正予算に前倒して計上したところであります。また、平成25年度からは年次計画に基づき、小中学校の空調設備整備と竜巻等の自然災害に備え、窓ガラスの防災機能強化工事を実施してまいります。 市民会館再整備では、平成26年度のリニューアルオープンに向け、事業の推進をしてまいります。 総合運動公園については、北ブロック１期整備事業の最終年度を迎えるに当たり、陸上競技場の整備を実施してまいります。 ３つ目の思いやりと安心に満ちたみんな元気なまちづくりについてでありますが、各種障害者福祉サービスの充実を図るとともに、高齢者の自立と生きがい対策に努めてまいります。 また、引き続き中学３年生までのこども医療費の助成や出産準備手当の支給など、子育て支援体制の充実を図るとともに、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌に加え、新たに乳幼児と小学児童のインフルエンザ、１歳から就学前の水痘、おたふく風邪並びに65歳以上高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種を助成してまいります。さらに、健康診査や健康指導対策では、生活習慣病検診と特定検診の受診率の向上を図るとともに、子宮頸がん検査について、従来からの細胞診検査とあわせてヒトパピローマウイルス検査を新規に実施するなど、疾病の予防と早期発見に努めてまいります。 ４つ目の自然と潤いがある安全、快適なまちづくりについてでありますが、防災対策では
東日本大震災や竜巻被害の教訓を踏まえ、新たに避難所用防災備蓄倉庫を設置するとともに、引き続き防火水槽及び消火栓の整備に取り組むなど、消防、防災施設の一層の充実、強化を図ってまいります。 また、放射能対策では、保育所、小中学校の給食の全量検査や公共下水道及び農業集落排水処理施設の汚泥、焼却灰並びに水道水の定期検査を継続実施してまいります。 広域ごみ処理施設については、平成26年度からの本格稼働を目指し、関係自治体との連携を図りながら建設工事を促進してまいります。 ５つ目の地域と産業が調和する活力あるまちづくりについてでありますが、農業の振興では引き続き新規就農者に対する総合的な支援を実施するとともに、日本一のいちごＰＲ事業により園芸作物の生産振興を図ってまいります。 商業の振興では、プレミアム付商品券の発行支援や商工振興資金保証料の補助を継続実施するとともに、まちなか新設出店にぎわい創出支援事業では、新たに空き店舗家賃補助や家主への報奨制度を追加するなど、起業者の出店を支援してまいります。 工業振興対策では、引き続き工業団地への進出企業に対する助成を実施し、企業誘致を積極的に推進するとともに、新たに立地企業定着等促進事業を創設し、立地企業の設備投資に対する補助を行い、企業の定着化に取り組んでまいります。 観光対策では、観光のまちづくりを実践していくため、観光ネットワーク協議会を中心として観光振興を重点的に推進するとともに、（仮称）久保記念観光文化交流館整備事業では、歴史的な建造物である久保邸の保存と有効活用により、一層の観光の推進と中心市街地の活性化を図ってまいります。 また、ＳＬの走るまち拠点施設運営事業では、本年４月にオープン予定のＳＬキューロク館の管理運営を指定管理者に委託するとともに、地元自治会や商店会と連携し、新たなイベントを開催するなど、交流人口の増加と周辺地域のにぎわいの創出に取り組んでまいります。 ６つ目の市民の知恵と夢で拓くみんなのまちづくりについてでありますが、みんなでつくる
地域づくり事業において、新たに平成25年度から４年間、安全で安心な地域づくりを目指し、特色ある地域事業を支援してまいります。 ７つ目の効率的で市民にわかりやすいまちづくりについてでありますが、引き続き行政評価システムの推進を図り、事務事業のより一層の効率化に努めてまいります。 また、庁舎建設事業については、建設計画の具体案を示すため、基本計画を策定してまいります。 以上が主な重点事業及び新規事業等について申し上げましたが、日本一安心なまちづくりを目指し、各施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、今後の健全な財政運営についてであります。今回の予算編成に当たっては、市税の減収が見込まれるなど、厳しい財政状況の中、入るを量りて出るを制すを基本として、人件費を初め、経費の節減を図るとともに、事業の緊急性、優先性、有効性等を見きわめ、健全財政の維持にも十分配慮したところであります。特に大型事業の推進に当たっては、次年度以降の財政負担を考慮した上で事業に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、２カ年継続事業である市民会館再整備については、国の災害復旧補助金と耐震化のための社会資本整備総合交付金を受けるとともに、新たに元利償還金の50％が普通交付税の基準財政需要額に算入される合併推進債の同意を得て事業を推進してまいります。 平成26年度からの本格稼働を予定している広域ごみ処理施設につきましては、芳賀地区広域行政事務組合への負担金のうち組合が発行する地方債の元利償還金について、補助事業分が50％、単独事業分で30％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるものであります。 平成25年度に継続事業の最終年度を迎える総合運動公園北ブロック１期整備については、防災公園として国の社会資本整備総合交付金を受けるとともに、合併推進債を活用し、財政負担の軽減を図ってまいります。また、平成25年度は総合運動公園北ブロック２期整備に向け、実施設計の策定業務に取り組んでまいります。 庁舎建設事業につきましては、平成25年度に基本計画を策定いたしますが、平成30年度の完成を目途に庁舎建設基金への計画的な積み立てを継続し、平成27年度末で約30億円の財源を確保してまいりたいと考えております。 芳賀赤十字病院の建設に対する補助については、同病院が芳賀郡市の中核となる公的医療機関であることや過去の補助実績等に鑑み、支援の必要性は感じておりますが、あくまでも補助の実施主体は芳賀郡市町村会であるため、１市４町や県などの関係機関と連携を図りながら十分に協議し、対応してまいりたいと考えております。 平成25年度の予算編成に当たっては、まず平成23年度末に交付を受け、24年度に繰り越された震災復興特別交付税等を財源として、今定例会の２月補正予算において公共施設整備基金に11億円、財政調整基金に２億円、庁舎建設基金に２億8,000万円など、合わせて15億8,000万円の積み立てを行ったところであります。そして、平成25年度の当初予算において各種事業の財源に充てるため、公共施設整備基金７億3,400万円、財政調整基金約５億7,600万円、その他各種基金約２億6,600万円など、今回の積立額とほぼ同額の約15億7,600万円の基金の取り崩しを行うなど、計画的な積み立てと取り崩しに配慮した予算としたところであります。 市政運営に当たっては、大型事業の実施に加え、医療、保健、福祉に係る社会保障関係や行政ニーズの多様化に伴う財政需要の増加にも的確に対応していかなければなりません。そのために第５次行政改革大綱の確実な推進を図るとともに、行政評価システムの事務事業評価や市民行政評価での検討結果を各種事務事業に適切に反映させるなど、引き続き徹底した歳出の削減と行財政の効率化に努めてまいります。 また、工業団地の早期分譲を一層推進し、雇用の創出と安定した財源確保を図るとともに、市税及び使用料等の収納率の向上にも努めるなど、市民だれもが安全で安心な市民生活が送ることができるよう、健全な財政運営に努めてまいります。 次に、新地方公会計制度についてであります。まず、１点目の現在の導入状況についてでありますが、新地方公会計制度については、平成19年10月17日付の総務省通知により、平成21年度から貸借対照表、
行政コスト計算書、
純資産変動計算書、
資金収支計算書の財務書類４表の整備と公表が地方公共団体に求められ、本市においては総務省が示した
総務省方式改訂モデルを採用し、財務諸表の整備を進めてまいりました。 新地方公会計制度の目的は、企業会計で採用されている発生主義の概念を取り入れることにより、これまでの予算書や決算書から読み取れなかった資産と債務の対比や減価償却を含む行政サービスに要した総コスト、資金の種類や年間変動の状況、行政サービスに対する世代間負担や資産価値の変動などを明らかにしようとするものであります。 財務書類４表については、平成21年度から普通会計ベース、連結ベース、それぞれ作成し、公表を実施しております。 現在の連結対象範囲につきましては、本市の公営企業会計である水道事業会計及び国民健康保険を初めとする８つの特別会計、芳賀地区広域行政事務組合、栃木県後期高齢者医療広域連合及び出資法人等である真岡市土地開発公社、真岡市社会福祉協議会、真岡市シルバー人材センター、もおか鬼怒公園開発株式会社、真岡市農業公社の５団体を含めた合計16の会計及び団体であります。なお、出資法人については、出資の比率が50％以上の法人を連結の対象としております。 次に、２点目の今後の対応についてであります。本市においては、
総務省方式改訂モデルを採用していることから、貸借対照表に計上される有形固定資産については、決算統計における普通建設事業費の累計額を基礎として算定することが認められておりますが、資産管理の効果を高めていくためにはより精度の高い固定資産台帳を整備していく必要があります。そのため平成21年度に新たに公有財産台帳管理システムを導入し、土地と家屋について資産管理を行っているところであり、将来的には道路や水路、工作物等についても新地方公会計制度に対応した正確な評価額が算出できるよう台帳整備を進め、資産評価の精度を高めていく必要があるものと考えております。しかしながら、国においては今後の新地方公会計の推進に関する研究会を中心として、
総務省方式改訂モデルと基準モデルとの会計基準の統一や固定資産台帳の整備内容及び期限等について検討がなされておりますが、現在のところ明確な指針は示されておりません。このような理由から、
総務省方式改訂モデルからより精度の高い基準モデルへの移行や土地家屋等を初めとする資産台帳の整備については、全国的にも進捗率にばらつきが発生している状況になっております。本市におきましても従来どおり
総務省方式改訂モデルを継続し、国の動向には十分留意するとともに、県内各市町の取り組み状況や今後の予定など、情報の収集に努めてまいります。 次に、市民と協働のまちづくりの推進についてであります。まず、災害に対する地域との連携についてでありますが、昨年10月に栃木県の地域防災計画が見直しになり、その中で地域防災の充実として、災害に迅速かつ的確に対応していくためには、行政による公助はもちろんのこと、市民一人一人が自分の身は自分で守る自助と地域の住民がお互いに助け合う互助、ボランティア、ＮＰＯ、社会福祉協議会、企業等が支援する共助が相補って協力していくことが重要であることが位置づけされておるところであります。従来ですと自助、共助、公助というふうな言い方をしておりましたが、今回の防災計画で共助と互助がどうも逆転したようでありまして、自助、互助、共助、公助というふうな形になるというふうなことでございます。これは、防災計画の中でそういうふうな使い方になるということでもございます。 本市におきましても、自助、互助、共助の精神に基づき、自らの身の安全、自らの地域は自らが守るという自主防災組織の育成を図っているところであります。災害が発生した場合、行政の対応には限界があり、自主防災組織を軸とした地域の皆さんの協力が不可欠となります。現在自主防災組織に対しましては、防災資機材整備支援としてヘルメットやラジオつきライト、救助工具などを順次配布しております。 また、防災座談会の開催や各地区による防災避難訓練を実施し、市民の自主防災意識の高揚や防災意識の普及啓発を図っております。今年度は、緊急事態に備え、災害時における生活用水確保のため、災害時協力井戸の協力を各地域にお願いをし、現在取りまとめをしているところであります。 平成12年から結成を進めている自主防災組織は、今年度長沼、物部地区での結成により市内全地区で組織されることになりますが、結成から長い年月が経過しているところもあり、
東日本大震災を踏まえ、改めて活性化を図る必要があると考えております。 また、地域における防災リーダーの育成、確保が重要でありますので、栃木県主催の自主防災組織リーダー研修会などの事業を活用し、地域防災リーダーの育成とともに自主防災組織の育成、強化に努めてまいります。 次に、地域との連携における高齢者に関する施策についてお答えをいたします。現在ふれあい
地域づくり事業の中で取り組んでいただいております高齢者見守り
ネットワーク事業については、平成24年度で２年目で、13地区で実施されており、見守りや声かけ、地域でできることをお互いに助け合う組織づくりなど、地域の実情に合わせた積極的な取り組みが行われております。地域との連携を図る上で25年度から実施予定のみんなでつくる
地域づくり事業は、大変有効な事業と考えておりますので、高齢者が生き生きと充実した生活が送れるよう、敬老会を初め、介護予防体操事業や井頭温泉招待事業などを引き続き推進いたします。 現在高齢者に対する見守り活動は、民生委員による日ごろの活動のほかに、市内女性団体で組織されている日赤地域奉仕団によるハローコール、市社会福祉協議会給食ボランティアによる老人給食サービスなどが行われております。その中でも
地域づくり事業における高齢者見守り
ネットワーク事業は、最重要事業として捉え、地域と行政が連携しながら将来的には全市に拡大していきたいというふうに考えております。 次に、市民と行政との役割についてお答えいたします。まず、本市の市民と協働のまちづくりの現状をどう捉えているかについてでありますが、これはこれまでふれあい
地域づくり事業、もおか環境パートナーシップ会議、明るく元気な里山林整備事業、
市民活動推進センターの整備、区長、町会長の事務、地域公民館連絡協議会の支援等、さまざまな事業を通して市民の皆様との協力関係を築きながら協働によるまちづくりを推進し、その成果を着実に上げてきているものと思っております。また、これらの取り組みに加え、
市勢発展長期計画等の各種計画策定時における検討組織への公募委員の構成割合に数値目標の設定やパブリックコメント等を推進し、計画段階から市民の声を反映する仕組みも導入し、市政への市民参加も着実に推進されていると認識をしているところであります。しかしながら、自治会加入率の低下やいろいろな事業を進める中で連携、協力関係が弱くなっている地域などもあるようであり、まだ課題も残されているというふうに感じております。 次に、
自治基本条例についてであります。現在真岡市
自治基本条例検討市民会議により素案づくりが進められております。これまでに全体会だけで20回にも及ぶ会議を重ね、このほど内容がおおむねまとまり、３月２日には二宮分館において素案について市民向けに説明会を開催すると聞いております。 この条例を制定する趣旨でありますが、私たちは先人が築いたこのふるさと真岡を次世代に引き継いでいく責務を負っているものであり、市民が主体となって責任あるまちづくりを進めていく必要があると考えております。そして、それを実現するための仕組みづくりとして制定するものであります。条例には自治の基本原則のほか、市民や行政、議会などの役割や責務などが明確にされていくものと考えております。私は、
自治基本条例を制定することによって市民や行政、そして議会がそれぞれの役割と責務を再認識する一つのきっかけになり、協働のまちづくりがより一層進展するものと期待するものであります。 次に、保健行政についてお答えいたします。本市は、健康と福祉のまちづくりを市政運営の基本方針の一つに掲げ、少子高齢化が進む中、全ての市民が安心して生き生きと生活できる暮らしやすい地域社会を目指し、子育て支援や医療体制の充実など、多様な健康福祉サービスの体制整備を推進しております。 まず、安心して妊娠、出産し、子どもが健やかに成長できる健康対策であります。本市の平成23年の出生数は685人で、人口1,000人当たりの出生率は8.4人であり、県内14市中では６番目となっております。また、女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は、平成23年は1.43人であり、全国の1.39人を上回っており、平成22年より0.01ポイント増加しております。 だれもが安心して妊娠、出産できる健康対策として、妊産婦の疾病の早期発見、治療を促進するため、妊産婦医療費や妊婦健康審査の費用を助成し、経済的負担への支援を行っております。また、妊娠期からの健康管理や安心して子育てが取り組めるよう、妊婦保健指導や妊娠中から夫婦で子育てする意識を高めるための両親学級などを行っているほか、子供が授からない不妊に悩む夫婦に対する不妊治療費の助成を行っております。 子どもが健やかに成長できる健康対策としては、生後４カ月児を対象に乳児家庭全戸訪問を初め、各種相談や乳幼児健康診査、感染症予防と重症化を防ぐための予防接種など、子育てに対する支援を行っております。平成25年度より妊婦の母胎や胎児の健康状態を確認する妊婦健康診査の充実を図るため、妊婦健康審査14回分に新たに産後１カ月健康診査の費用を助成し、安心して妊娠、出産ができるよう支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、乳幼児に対する感染症対策として、任意接種である水痘、おたふく風邪、インフルエンザの予防接種費用の一部を助成し、感染症予防や保護者が看護等のため仕事などを休むことによる社会的、経済的損失などを考慮した経済的負担の軽減を図り、子供たちが健やかに成長できるよう支援していきたいと考えております。少子化が進む中で誰もが安心して子供を産み育てることに喜びを感じることのできる社会の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、保健行政の健康寿命の延伸対策についてでありますが、健康寿命とは健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されており、平均寿命と健康寿命との差が介護を受けたり、病気で寝たきりの期間を意味するものであります。今後高齢化が加速する中、健康で長生きするためには、健康寿命を延ばすことが重要となってまいります。その取り組みとして、市民の健康づくりを推進するため、平成19年12月に真岡市健康21プランを策定し、平成23年９月に中間評価を行ったところであります。このプランは、市民一人一人が自分の健康は自分で守り、自分でつくるという意識を持って主体的に健康づくりに取り組むとともに、地域、学校、職場、行政などが一体となって推進する健康増進計画であり、健康寿命の延伸、壮年期死亡の減少、生活の質の向上の３つを基本目標に掲げております。計画を効果的に展開するため、栄養、運動、休養などの９つの分野の基本領域について健康目標を定め、それぞれの目標達成に向けて取り組んでいるところであります。中でも本市の主な死亡原因は、がん、心臓病、脳血管疾患が全体の約６割を占めることから、生活習慣病対策として講演会や各種教室を初め、生活習慣病検診やがん検診を実施し、受診者個々の結果に応じた保健指導を行っております。 また、30歳代の若年層に、若い方の層に対しても若いうちから健康に対する意識を高め、健康の保持、増進に努めるとともに、定期的に健康診査を受診し、生活習慣病の予防に取り組むことができるよう、ヤング健診として身体計測や血圧測定、血液検査など特定健康審査と同様の健診を実施しております。 乳がん、子宮がん等の女性がん検診につきましては、集団検診と医療機関による個別検診を実施しておりますが、子宮頸がん検診につきましては、従来の細胞診に加え、新たにヒトパピローマウイルス検査を30歳、35歳、40歳の節目年齢の女性を対象に導入する予定であります。 また、高齢者の肺炎による死亡率が高くなっていることから、平成25年度から65歳以上の方を対象に肺炎球菌予防接種費用の一部を助成してまいりたいと考えております。今後も市民誰もが元気で長生きできるよう健康づくりを積極的に推進し、健康寿命の延伸に努めてまいります。 次に、商工行政についてお答えいたします。商業行政の商業振興施策の一層の強化についてであります。真岡商工会議所及びにのみや商工会は、地区内における商工業の総合的な改善、発達を図る経済団体であり、小規模事業者等を対象とした金融、税務、経営、労務などの相談や指導を行う経営改善普及事業を実施する指導団体としての２つの性格を持ち、一方は市は商工団体などの指導、育成、融資制度の運用、各種助成事業を中心にして商工業の振興を推進する役割を有しています。これらの役割を踏まえ、相互にその基本的機能を明確化し、分担しつつ、密接な連携のもとに地域商工業健全な発展に寄与していくための施策を展開しているところであります。具体的な施策につきましては、市商工振興資金による金融対策であり、運転、設備、創業など多様で、県内でも最も低利の資金を提供するとともに、信用保証料の補助により経営資金に対する支援の強化を図っております。 また、プレミアム付商品券発行、商店会共同事業及び商店街街路灯維持管理に対する支援、さらには新たに日本政策金融公庫から小規模事業者が借り入れる経営改善資金について、その一部を利子補給するなど、きめ細かな施策を展開しております。これらの施策は、商工会議所及び商工会と連絡、調整を行いながら協力して事業を推進し、もって商店街にあっては共同意識の高揚を図るとともに、個々の中小業者にあっては近代化や経営の合理化による経営体質の改善を促進しながら自助努力を求め、一層の商業振興を図ってまいります。 次に、中心市街地の活性化についてであります。昨年度実施した中心市街地の商店街実態調査によると、商業の意向調査では60歳以上の経営者が約６割を占め、高齢化が進んでおります。また、最近の売り上げについては、変わらない、減少しているが合わせて８割を上回っている状況であります。事業継続の意向は、続けるが６割である一方、後継者不足などから廃業するが１割を超えております。 また、空き店舗調査では、前回の調査から10年で空き店舗数が27件から58件に倍増しております。なお、この空き店舗にあっては、住まいと併用した店舗も多くあり、家主が積極的に貸すことを望まない実態も見られます。 このように極めて厳しい商業環境にあることから、観光まちづくり事業を展開しながら中心市街地の活性化対策を一層強化してまいりたいと考えております。具体的には、空き店舗対策については、これまでの改装費補助に加え、新たに家賃補助や家主への奨励制度を設け、さらに商店会や自治会等が整備する場合は補助率を引き上げるなど、まちなか新設出店にぎわい創出支援事業を拡充して利用促進を図ってまいります。 また、４月下旬にオープンするＳＬキューロク館や真岡木綿会館、平成25、26年度に整備を予定している（仮称）久保記念観光文化交流館などの新たな観光資源に加え、桜まつりや天の織姫市などのイベントを組み合わせ、魅力ある観光ルートとして回遊性の促進を図ってまいります。 さらに、門前地区においては、道路や側溝の改良など街並み整備を進め、地域が持つさまざまな資源や魅力を生かし、人が交流する場所としてのまちの復活と積極的なにぎわいの創出を目指し、魅力とにぎわいのある商店街づくりを進めるなど、中心市街地の活性化対策を推進してまいります。 次に、工業行政の企業立地支援制度の拡充についてお答えいたします。我が国の産業、特に製造業においては、景気の低迷や企業の海外進出などに伴い、国内工場の統廃合等が進んでおり、現に本市工業団地においても工場の統廃合による撤退や規模縮小した企業もあり、産業の空洞化の進展を危惧しているところであります。同時に、このような状況に対し、今後の市勢発展のため積極的な対策を講じていく時期であると考え、企業立地等に関する支援施策を拡充し、本市の優位性を確保しながら、地域間競争に勝ち抜いて、企業の新規立地と既存企業の定着、促進を図ってまいりたいと考えております。 新たに講じていく支援施策の内容でありますが、１つ目として、立地企業定着促進事業費補助金を創設するものであります。これは、既に本市の工業団地等において操業している企業が行う工場等の新増設、建てかえや基幹的設備の増設、更新を支援するもので、操業実績が５年以上であること、投下固定資産の総額が１億円以上であることなどの要件を満たした場合、固定資産税相当額を年500万円、３年間で合計1,500万円を限度として助成し、設備投資を促し、企業定着の促進を図るものであります。 ２つ目は、工業用地有効利用促進事業費補助金の創設であります。これは、撤退や縮小によって利用されなくなった空き工業団地、工業用地への工場等の立地を支援するものであります。取得する用地面積1,000平方メートル以上であること、５人以上の新規雇用があることなどの要件を満たした場合、固定資産税相当額として３年間で１億円を限度として助成し、地域産業の振興及び就業の場の確保を図るものであります。 ３つ目は、現行の企業立地雇用促進補助金を見直し、助成額などを拡充するものであります。現行制度は、新規雇用者１人当たり10万円、限度額300万円となっておりますが、新規雇用者１人当たり25万円、３年間で50人を限度に1,250万円まで助成額を拡大し、企業の立地を促進すること並びに雇用の創出を図るものであります。これらの３つの支援施策の助成対象地域は、いずれも第１工業団地から第５工業団地及び大和田産業団地並びに商工タウンとするものであります。 また、施行については平成25年４月から適用してまいりたいと考えておりますが、このうち固定資産税相当額の補助金の交付については、固定資産税が課税となる平成26年度以降となる見込みであります。今後これら３つの支援施策を含む支援制度集を作成し、積極的に説明やＰＲを行い、企業の新規立地と既存企業の定着を促進し、本市工業の振興を図ってまいります。 次に、教育行政の中の学校施設整備の充実についてお答えいたします。初めに、小中学校校舎等の耐震化の進捗状況と前倒しを含めた今後の取り組みについてでありますが、耐震補強工事につきましては、校舎等の耐震性能の判定を耐震診断により行い、耐震診断結果によって得られる構造耐震指標であるＩｓ値により耐震性能が低いと判断された建物から順次耐震化を図っております。文部科学省では、耐震補強工事の対象としてＩｓ値0.7未満の校舎等について必要な補強工事を行い、国が示した平成27年度の耐震化完了を目標に整備を進めてきております。本市の耐震化の対象となっている昭和56年以前に建築された建物で耐震補強工事の対象となる建物は43棟であります。 現在の本市の耐震化の進捗状況でありますが、補強工事については平成17年度から着手しており、今年度末までに耐震化の完了する小中学校の施設数は、校舎が18棟、体育館が５棟、合わせて23棟になります。これに昭和56年以降に建築された耐震化対象外の建物を加えると、耐震性がある建物は62棟となり、全棟数82棟における割合、耐震率は平成24年度末で75.6％となる見込みであります。 次に、計画の前倒しについてでありますが、今回国の緊急経済対策を受け、来年度工事箇所について平成24年度補正予算により前倒しを予定しております。内訳は、校舎が２棟、体育館等７棟の計９棟で、完了後の耐震化率は86.6％になる見込みであります。 また、補強工事に必要な実施設計等の委託業務についても、国の補正予算の状況にいつでも対応できるよう前倒しを図りながら、平成27年度耐震化の完了に向けて取り組んでおります。 次に、竜巻被害等からの校舎窓ガラスの飛散防止対策をどのように進めていくのかについてでありますが、竜巻や突風等の災害発生時に子供たちを割れたガラス片の飛散や落下から身を守り、安全で安心な学校生活が送れるよう、安全対策の実施が必要であります。今回被害を受けた西田井小学校については、教室等の窓に飛散防止フィルムを張り、ガラスの飛散防止を実施し、子供たちの安全確保と不安解消のための対策を講じております。 非構造部材である窓ガラスについての竜巻や突風などから児童生徒の安全を確保する対策には、現在のところ強化ガラスへの取りかえや飛散防止フィルムの貼付、張りつけの方法が考えられます。本市の対策としては、校舎の規模や維持管理及び費用対効果等を勘案すると、強化ガラスへの交換が有効であるものと考えております。このことから、３カ年計画で既に校舎改築時に強化ガラスを採用した真岡小学校、久下田小学校を除く小中学校25校について、児童生徒の主な生活の場となる普通教室のほか、職員室及び保健室の窓ガラスを強化ガラスに交換してまいりたいと考えております。財源としては、国の学校施設環境改善交付金における防災機能強化事業の活用を考えており、採択を受けるべく申請等既に国に提出をしているところであります。総事業費は、約１億5,000万円を見込んでおり、国の補助事業との兼ね合いもありますが、初年度の平成25年度は、小学校５校、中学校３校の整備を計画しております。今後も児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、学校施設の安全の確保に努めてまいります。 以上、お答えいたします。
○上野玄一議長 酒井教育長。 （酒井 勲教育長登壇）
◎酒井勲教育長 齊藤議員の代表質問について順次お答えいたします。 まず、子供たちの夢を育む教育の充実のうち学校図書館の充実についてであります。本市教育委員会といたしましては、読書活動は児童生徒の想像力と学習に対する興味、関心を呼び起こすとともに、言語に関する能力を育成する上で大切な活動であると捉え、その充実に努めているところであります。 学校図書館の運営につきましては、司書教諭を中心に、司書教諭といいますのは一般の先生と同じ業務をしながら図書館の管理運営に当たっているという方を司書教諭と呼んでおりますけれども、司書教諭を中心に保護者や地域の方々の協力を得て、蔵書をデータベース化するための入力作業や修繕作業、図書館の飾りつけなどに取り組んでおり、効果を上げております。 さらに、学校図書館の一層の充実を図るため、平成25年度より新規事業として、市内小学校のうち地区別に１校ずつ５校をモデル校に指定し、学校図書館充実化研究事業に取り組んでまいります。本事業の内容は、専任司書を配置することにより、読書の楽しみを児童生徒に発信するとともに、授業や調べ学習においてその授業に関連する資料の探し方、児童生徒自身の課題に対する情報収集の仕方や活用方法を学習できる学校図書館を目指し、児童生徒を初め、教員も利用したくなる学校図書館となるよう調査研究を進めるものであります。 専任司書の人材確保につきましては、公募による採用の方法もありますが、平成25年度につきましては研究事業の初年度でもあることから、図書館運営に関する専門的なノウハウを有する業者に委託する方法で実施する計画であります。おおむね３カ年程度の研究期間を経て、より効果的な方法を確立してまいりたいと考えております。 次に、子供たちの夢を育む教育の充実のうち、外部人材を活用した教育活動の取り組みについてであります。これまで各学校においては、学区内の地域の方や保護者の協力を得て、教育活動を初めとする学校への支援及び協力をいただいております。本市教育委員会といたしましても、市民が保有する知識及び経験等に基づく技術を小中学校の教育活動に生かしてもらうことにより、学校を活性化し、学校への支援体制を整備することを目的とした学校支援ボランティアの登録制度により学校を支援しております。 今後の取り組みといたしましては、スポーツ選手を初め、アナウンサーやタレントなど、いろいろな分野で活躍している方が講師となり、子供たちが自分自身を見詰め直し、夢に向かって努力することの大切さや仲間と協力することの大切さなどをゲームや講話を通じて体験する日本サッカー協会が実施している夢の教室事業なども取り入れ、さらなる学校支援に取り組んでまいります。 以上、答弁申し上げます。
○上野玄一議長 齊藤議員。 （17番
齊藤重一議員質問席に着く）
◆17番（
齊藤重一議員） 先ほどから本当に詳細なる答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。 先ほど財政運営の答弁の際に市長みずからが入るを量りて出るを制すという基本的な議論の言葉を答弁としていただきました。これは、まことに現在の厳しい時代に的を射た答弁かと私自身思っている次第でございます。これからも真岡市のかじ取り役としてしっかりと行財政運営に携わっていただきたい、このことを思いながら私の全質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。
△髙橋昇議員
○上野玄一議長 ５番、髙橋昇議員。 （５番 髙橋 昇議員登壇）
◆５番（髙橋昇議員） 皆さん、こんにちは。私は、夢ネット21の髙橋昇であります。今回は、代表質問としてさきの通告に従い、私見を交えて５点順次質問を行うものであります。 さて、今議会初日に平成25年度の予算の上程に当たり、施策方針、所信の発表があり、その中で井田市長は４年間の審判を仰ぐ年と前置きしながら、次年度に向けてさらなる市政の発展につなげるためとして、数々の重点事業を立ち上げ、本市の目指すべき都市像の実現に向けて全力を注いでいきますと決意を述べておりました。来年度の再任に向けての思いと受けとめてよろしいのでしょうか。その中でも特に
東日本大震災の被害により使用ができなくなった市民会館の改修工事の着手を筆頭に、総合運動公園の一部使用開始、そして観光の目玉として４月にＳＬキューロク館がオープンします。また、久保記念館観光文化交流整備事業もスタート、観光事業への強い意気込みがうかがえます。 そんな中、いよいよ庁舎建設の計画もスタートし、平成30年の完成を目指し、また「いちご王国“とちぎ”」の運命を握る待望の新商品、スカイベリーが来年冬の本格販売をする状況に至っております。本市にとっては、明るいニュースが満載であります。 加えて、先週の下野新聞に、皆さんもご承知のとおり、神戸製鋼所、ガス火力発電所2019年稼働を目指すといった報道が掲載されたことに、市政を預かる井田市長としては、税収や雇用対策の面にも大いに期待できる施設となるので、大変歓迎するうれしいニュースであったことと思われます。 さて、今年度の
一般会計予算は、本市始まって初めて300億円を超える大型予算のスタートとなりました。今後自主財源の主体となる市税の増加に期待するものでありますが、現在の経済情勢から推測しますと、大幅な増加は見込めない状況であるため、市税を初め使用料や手数料等、なお一層の収納対策を強く望むものであります。井田市長の基本理念に入りを量りて出るを制す、大幅な税収の拡大は望めない状況は変わっておりませんので、いかに出費を少なくするかが今後の重要な課題と思われます。 それでは、これより質問の本題に入ります。本年度事業を遂行する中において、幾つかの課題といいますか、私なりの提案を述べて順次質問してまいります。執行部の明快な答弁を願うものであります。 まず、第１件目は、地域医療の芳賀日赤病院の建設及び医療体制についてであります。芳賀郡市町民の生命を守る唯一の公的病院の建設は、15万余の市町民の全員の願いであることは言うまでもありません。ことし１月、紆余曲折あった建設の候補地も萩田地区の区画整理地内に確定しました。一日でも早い着工、完成に全力を注いでほしいものであります。井田市長は、広域組合の代表という立場でもありますので、早急に着手できるようさらなるご尽力をお願いするものであります。 そこで、第１点目は、建設における区画整理事業の日程及び建設に対しての負担金額はどのくらいになるのかお伺いいたします。芳賀赤十字病院の計画によりますと、平成26年度までに建設地部分の造成、引き渡しとなり、あと２年間という短い期間になるのではないでしょうか。今回の移転地が決定した関係で、萩田地区の計画全体が見直しされ、再度計画変更することにより相当の期間を有することになりませんか。区画整理は、10年から15年という相当の期間がかかりますので、計画どおりの日程では進まないのではないかと心配しておりますが、その点問題はないのでしょうか、お伺いいたします。 次に、第２点目は、移転後の芳賀赤十字病院跡地の利用は本市のまちづくりにとって最も重要な土地であります。前例にもあった福田屋百貨店のように市民が望まない商業施設、
娯楽施設が参入したらと思うと、地域住民の不安ははかり知れないことで、大きな問題になることと思われます。決してあってはならないことと感じます。 そこで、一つの案として、芳賀赤十字病院へ働きかけ、土地、建物を譲り受け、南館を介護施設、そして高齢者賃貸住宅等の併設施設、高齢者や独居老人、そして孤独者の対応として利用することはいかがでしょうか。現在の介護待機者は、どの施設でも満床の状況あり、入所できるまでに数年かかると聞き及んでおり、中にはお隣のつくば市や下野市にお世話になっている話も聞いております。市民や会社勤めをしている方々が安心して働き、暮らせる環境づくりも早急な課題ではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、２件目は、地場産業育成の件であります。そこで、１点目は、建設土木工事の全入札件数に対して真岡市に本社を構えている地元業者が落札する件数の割合はどのくらいあるのかお聞きいたします。市長は、４年前の就任時から地場産業の育成と振興、そして雇用の場を多くしたいという思いから、政治公約の一つに掲げた重点政策であります。建設工事の入札を地元業者だけで参入できる指名競争入札をとって実施していることは、昨年の９月の質問で聞いておりますので、ここで詳細にお聞きすることはしませんが、この方式に固執している、こだわっている市長の思いも一理あると私自身も同じ思いであります。そこで、平成24年度現在までの建設工事件数に対して地元業者の工事受注割合はどのくらいになっているのか、具体的にお伺いいたします。 次に、２点目は、真岡西小学校耐震工事とＳＬキューロク館ほか５件の工事についてであります。この工事に参加している真岡市に住所を構えている下請業者がどのくらい参加しているのか、担当部署で私自身調べてみました。ここに驚く現状の実態が見えてきました。ＳＬ展示館、岡部記念館、総合文化会館、公民館改修工事など５事業であります。その結果は、下請業者数が全体で33社ある中、県外が３社、県内が20社、そして市内の業者は10社しかありません。全体の30％しか参加していない実情であります。さらに調べてみますと、真岡西小校舎耐震工事においては、総下請の数が47社ある中、市長、失礼ですけれども、何件あるかと思いますか。驚く数字が出てきました。47下請ある中で市内業者３社しか使っていないのです。これが実情であります。これで本当にいいのかと思っております。このことでおわかりいただけるかと思いますが、元請の工事は真岡市内の業者が請け負っておりますが、その下で担当する工事会社、いわゆる下請業者ですが、ごらんのとおり極端に少ないのが実情で、地元中小企業の育成と雇用の促進とは余りにもかけ離れた現状ではないでしょうか。ちょっとどころではなく、大変な問題だと思っております。このことは承知しているのか、何とかならないものかお伺いをいたします。 続いて、雇用対策の促進についてであります。工事発注の際に市内下請業者を入れる割合を定め、本工事に参入させることができないものかお伺いいたします。１つの建物、建設工事や改修工事に携わる関係業者は一般的に20から30ぐらいで、多いときには先ほどのように40社も超える数になります。一般住宅を見てもおわかりいただけるかと思いますが、基礎工事から始まって内装、そして電気、給排水等の、１軒のうちでも総工費の約半分が人件費と言われております。一例を挙げますと、１軒当たりの工事の総額が2,000万円かかった場合、そのうちの人件費が先ほどの話からいきますと1,000万円になるわけです。その計算から見ますと、何百人、何千人という多くの工事関係者が関係してくることになり、大勢の雇用がここに生まれてきます。それにも増して公の建物となると、工事期間もさることながら、さらに多くの人手がこの工事にかかわることになります。それだけ雇用が発生しているわけですから、地元のことは地元で雇用、いわゆる今なりの言葉で言うなれば雇用の地産地消ということになりませんか。民間の工事ならまだしも、行政からの発注事業であるならばなおさらのこと雇用促進につながる施策ができるものと思っております。そこで、工事契約の際に地元下請業者の割合を決めることはできませんか。建設業法等の制約があるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、自動販売機の設置入札について伺います。現在設置状況と入札参加の状況は、また今後の入札はどのように進めていくのかお伺いいたします。先日本館の１階のロビーに新規に飲料水の自動販売機が設置されました。聞くところによると、その自販機の設置料、いわゆる使用料、驚くことに１カ月約10万円です。１年間に換算すると何と120万円にもなると聞き、その金額に驚いた次第であります。ちなみに、それでは今まで年間１台当たりどのくらいかということになりますが、5,000円程度の使用料ということで伺っております。それなら現在市の管理している公共物に何台設置してあるのか、誰が管理しているのか疑問になったからであります。そこで、先ほどの建設工事の入札と類似している案件でありますので、質問をさせていただきました。具体的に言うならば、納入業者、設置業者が入札する場合、執行部はどのような基準で入札参加者を決めているのかという点であります。１つには、地元業者を優先し、地場企業の発展を望むのか。２つとして、税収を優先して全ての入札を公募、一般競争入札にするのか、改めてお聞きいたします。今後どのような入札参加者の選択をしていくのかお伺いいたします。 次に、３件目の人事配属及び本年度の新規採用の土木建設部署の専門職員の配属についてであります。まず１点目は、土木建設工事の件数が年々増加する中、現在でも技術職員が少ない現状であり、今後の対応として新規採用や中途採用など具体的にどのようにするのかお伺いいたします。財政健全化を進めていく上で職員の適正な定員管理は重要課題であるため、新たな定員管理者計画が必要であると思います。ここ何年か定員の削減を進めてきており、このまま削減を続けた場合、真に必要な市民サービスは確保できるのか心配であります。削減ありきではなく、必要な部署にはそれ相応の技術職員を新採用、または中途採用も考え、配置することは重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 続いて、２点目は、現在本市の監督員、いわゆる行政側からの技術担当職員のことをいいます。各担当課の職員で対応していると聞きますが、専門的な知識や資格は持っているのでしょうか、お伺いいたします。 また、大型工事の監督員業務を外注で補っていると聞いておりますが、その実情もあわせてお伺いをいたします。 続いて、４件目です。生活保護者の現在の状況についてお伺いいたします。生活保護者の現状は、また年々増加傾向である保護費の削減案として、受給者への働く場を創設して、双方満足いくような生活向上対策を考えてはいかがかお伺いいたします。現在生活保護費の決算状況、扶助費は、平成21年度は約８億円です。そして、昨年度は何と10億円強の大台に上がってまいりました。あわせて保護世帯数も年々増加しており、平成21年度は337世帯、そして昨年度は493世帯、本年度は512世帯で、来年度は554世帯とあり、年々30から40世帯ほど増加している傾向であります。もしこのまま何の対策も講じなければ、毎年約１億円の増加傾向にありますので、この後10年後には生活保護費は約20億円になってしまう計算となります。ここで今後のことを考えると、今すぐにでも何らかの策を講じることが急務と考えられます。受給者の中には、働くことができるのに働きたくても働く場所がない、少しでも働いて収入をふやし、人並みに生活がしたいという受給者の方々も多くいるのではないでしょうか。そこで、受給者への雇用の場を公共や地元大手企業へ働きかけて働く場を確保していくお考えはないのでしょうか、お伺いいたします。 最後の５件目は、安心、安全なまちづくりの件で住みよさランキングの件であります。久々に聞く言葉だと思います。現在の住みよさランキングが現在七百余ある市において、2007年には全国６位、その翌年は何と３位までランクをアップさせたことは皆さんもご記憶にあるかと思います。その次の年の2009年は、真岡市と二宮町が合併したことが理由かどうかはわかりませんが、13位に下がりました。その翌年から年々ランキングが下がってきて29位となってしまい、昨年の2012年は何と全国154位まで落ち込んでしまいました。このようにランキングが過去から比べると相当順位を下げてしまいました。原因は何なのでしょうか。どう理解したらいいのでしょうか。また、それに対して本市は今後ランクアップを考えた施策、対策を講じようとしているのかお伺いをいたします。 以上、夢ネット21、髙橋昇の質問を全て終了しました。長時間にわたりご清聴ありがとうございました。（拍手）
○上野玄一議長 髙橋議員の代表質問に対し答弁を求めます。 井田市長。 （井田隆一市長登壇）
◎井田隆一市長 髙橋議員の代表質問に順次お答えいたします。 なお、地場産業育成の件のうち自動販売機の設置入札については私がご答弁いたします。 初めに、地域医療の件の芳賀赤十字病院の建設及び医療体制についてでありますが、芳賀赤十字病院では建物の狭隘や老朽化、耐震構造の未対応などの状況にあることから、医療機能の充実を図るため、新病院の建設について日本赤十字本社と協議を進め、本年１月18日に開催されました日本赤十字社常任理事会において、建設計画の事前協議が承認された旨の報告がありました。新病院建設の候補地は、芳賀郡市町村会が推薦した候補地の一つである中郷・萩田土地区画整理地内で、経営の健全化等の観点から、敷地面積約3.5ヘクタール、計画病床400床の計画であるとのことであります。芳賀赤十字病院では、平成27年度から建設工事を着工し、平成29年度の竣工を目指す予定をしており、中郷・萩田土地区画整理組合に対し、用地確保の申し入れを行ったところであります。これを受けて、中郷・萩田土地区画整理組合では病院の申し入れに沿えるよう取り組んでいくとのことであります。 また、芳賀赤十字病院は、本社承認を経て新病院の建設を目的とした新芳賀赤十字病院基本構想を発表いたしました。この基本構想は、新病院建設に当たり、赤十字病院の理念と基本方針を踏まえた新病院の基本的な構想であります。この基本構想をもとに基本計画や基本設計などが作成され、具体的な建設計画や事業費等が示された時点で負担金等の支援について、これ負担金というのは先ほど区画整理組合の負担金なのか病院の負担金なのかちょっと明確ではありませんでしたが、病院の負担金につきましては、病院の負担金等の支援については、芳賀郡市町村会において協議することになります。 また、跡地利用については、今後芳賀赤十字病院が日本赤十字本社と協議をしながら決定していくものと考えておりますが、市としては跡地が有効的な利活用が図られるよう働きかけてまいります。 次に、自動販売機の設置入札についてお答えいたします。市有施設内の自動販売機の設置につきましては、従来行政財産の目的外使用として短期間の使用を許可しておりましたが、平成18年の地方自治法の一部改正により、平成19年４月からは行政財産である庁舎等の空きスペースを長期的に貸し付けることが可能となりました。現在の公共施設への自動販売機の設置状況は、19施設に27台が設置されております。このうち設置場所の貸し付け入札により設置したものは３台で、貸付料の合計は212万6,700円であります。内訳は、平成22年２月に二宮コミュニティーセンターに年額44万400円の貸付料で１台、平成24年10月に本庁舎及び教育委員会棟にそれぞれ年額118万8,300円及び49万8,000円で１台ずつ設置しております。その他の16施設24台につきましては、福祉団体等が９施設に11台、市内業者が７施設に13台を行政財産の使用許可により設置しており、使用料は１台につき年額5,000円であります。 次に、業者の選定方法についてでありますが、福祉団体等の自動販売機11台については、当分の間行政財産の使用許可とすることとし、それ以外の自動販売機については入札による公募を行ってまいります。 また、入札においては、市内業者の育成等を考慮し、入札案件の半数程度を市内業者のみが参加できるものにしていく考えであります。このため本年４月から福祉団体等以外の自動販売機については、行政財産の使用許可を更新せず、２月８日に入札公告を行い、３月７日に入札を実施することとしたところでもあります。この入札に付する案件は、市公民館や総合体育館など８施設13台分であり、このうち約半数の５施設７台分を市内業者のみが参加できることといたしました。過日市内の設置業者がおいでをいただいて、いろいろなご要望をいただきました。そうしたご要望の内容をお聞きし、今回このような措置をとったところでございます。議員ご指摘のように大きな使用料をいただくのか、あるいは市内業者優先をするのか、非常に悩ましいところではありますが、今回は半数は市内の業者に設置していただこうというふうに考えております。メーカー設置ですとやはり大きな金額というふうなことにもなりますが、今回こうしたことで市内業者に割り振ったところでもございます。 次に、人事の配属及び本年度採用の件の土木建設部署の専門職員の配属についてお答えいたします。まず、土木建設関係の技術職員の人数でありますが、総数37名おり、建設部、水道部各課には26名配属し、各種事業を実施しております。今年度末で退職する職員のうち技術職員は７名であり、来年度の新規採用者は１名を予定しております。技術職員の人数が減少し、事業執行に影響があるのではないかとのことでありますが、来年度の人事異動により必要な職員数の配置や建築士の資格を持つ建築アドバイザーを非常勤職員として引き続き雇用する予定であります。 次に、市が行う建築工事等について職員が監督員になる場合、専門的な知識や資格等を有しているかとのことですが、建設課などの担当課では建築士の資格を持つ職員や経験のある職員が監督員となっております。現在大型建築工事を行っており、来年度以降も新規工事を計画しておりますが、１級建築士の資格を持つ知識、経験豊富な建築アドバイザーを継続して雇用するとともに、特に専門的な知識、または技能が必要と判断した事業については、工事監理者を外部へ委託しておりますので、現体制においても適正に事業が実施できるものと考えております。 なお、工事監理者を外部委託にしている請負金額は、3,000万以上の建築工事は８件であります。学校の耐震化、ＳＬキューロク館等８件でありまして、全て外部委託しております。 次に、生活保護についてお答えいたします。生活保護受給者の現状でありますが、平成24年４月末時点での受給世帯数及び人数は512世帯で737人で、平成25年１月末時点では554世帯779人であり、依然増加傾向が続いております。 次に、生活保護費の削減対策につきましては、就労による自立が大切であります。真岡市における被保護者779人に対して就労支援対象者は270人であり、本人がハローワークに出向いての就労活動のほか、市ケースワーカーとハローワークが情報交換等の連携を行い、就労支援を行ってきました。しかしながら、真岡ハローワーク管内での有効求人倍率は0.57倍であり、県内最低レベルとなっており、なかなか就労に結びついておりません。平成25年度からは、ケースワーカーによる就労支援に加え、新たに就労指導員を雇用し、就労支援の強化を行う予定であります。その結果、一人でも多く、かつ早期に就職に結びつけることが保護費の削減と生活保護者の生活の向上に結びつくものと考えております。さらに、市として企業誘致や中心市街地の活性化など、市民の雇用の創出のために施策を進めてまいりたいと考えております。 次に、住みよさランキングについてお答えいたします。住みよさランキングは、東洋経済新報社が毎年発刊している「都市データパック」において、独自に全国787の市と東京23区の計810都市に関する詳細データについて、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の５つの観点から、項目別に全部で16の指標を用いて順位をつけているものであります。本市の順位の推移につきましては、平成20年度には確かに全国３位と高い評価でありましたが、平成21年度は13位、平成22年度は29位、平成23年度は
東日本大震災の影響を考慮し、非公開であり、平成24年度は154位でありました。全国の都市と比較して特に評価が低い項目は、人口1,000人当たりの病院、一般診療所病床数が591位、公共下水道、合併浄化槽普及率が578位であります。 また、100位以上順位を落とし、総合順位を下げる要因となった項目が３つあります。１つとして、安心度の項目における65歳以上の人口1,000人当たりの介護老人福祉施設及び介護老人保健施設定員数の減少であります。これにつきましては、数値の入手先となった厚生労働省の介護サービス施設事業所調査の結果が平成24年度には調査対象である施設が一部未回答であったため、実際の定員数より少ない数値で算出されていることにもよります。 ２つとして、15歳から49歳の女性人口1,000人当たりの出生数の減少であります。算出根拠は、総務省の住民基本台帳人口要覧から東洋経済新報社が独自に算出したもので、平成23年度の出生数は47.99人、平成24年度は44.29人で3.7人減少しております。 ３つとして、利便性の項目における人口1,000人当たりの大型小売店舗面積の減少であります。これは、ベイシア真岡店の閉店に伴うもの、福田屋百貨店真岡店の閉店に伴う影響は来年の結果に反映されることから、この項目についてはさらに順位を下げるものというふうに思われます。 さらに、平成21年度のランキングから４項目において指標の見直しが行われたため、規模の大きい都市に隣接しているいわゆるベッドタウン型の都市の評価が大きく上がっており、その影響から総体的に順位が下がっております。 次に、ランクアップの対策でありますが、病院、一般診療所病床数の対策につきましては、平成25年度からの第６期栃木県保健医療計画の中で２次保健医療圏を宇都宮市と芳賀郡市に分割する方針で検討されておりますが、厚生労働省の基準に基づき栃木県が算定した基準病床数を上回る見込みであり、増床は困難であると考えております。しかし、２次保健医療圏は高度、特殊な医療を除く一般的な保健需要に対応する区域であり、医療機能を考慮した病院整備や各種保健、医療、福祉施策を展開する基本的な単位でありますので、今後芳賀地区を基本単位として展開することにより、地域のニーズに対応したきめ細やかな医療提供体制の充実が図れるものと考えております。 公共下水道、合併浄化槽普及率の対策につきましては、ランキングに用いられた数字は公共下水道普及率のみであり、合併浄化槽及び農業集落排水を含めた汚水処理全体の普及率は、平成23年度末で77.24％であります。引き続き市街地における公共下水道の整備促進、農業集落排水や浄化槽の普及促進に努め、市内全域下水道化を図ってまいります。 大型小売店舗面積の減少に対する対策といたしましては、大型店は中小の個人事業主等と競合、対立する側面も持ち合わせておりますが、福田屋、ベイシア近隣の商店主からは、人の流れがなくなり、売り上げが落ちているとの声も寄せられており、このことからも良好な市街地を形成し、消費者の利便性を図るためには、大型店の出店について行政が関与できる範囲において取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 介護老人福祉施設等の病床数の減少に対する対策としましては、データの間違いもございますが、平成24年度から26年度を計画期間とする第５期介護保険事業計画の中で地域密着型介護老人福祉施設29床と認知症対応型グループホーム18床を整備してまいります。 出生数の減少につきましては、引き続き次世代育成支援対策行動計画を着実に推進し、市民誰もが安心して子供を産み育てることに喜びを感じられるよう、養育者、地域社会、関係機関と連携し、より効果的に子育てを支援する環境整備を行ってまいりたいと考えております。 「都市データパック」は、全国の都市との相対評価の中で本市の強みや弱みなどの特徴がわかりやすい指標でもありますので、今後も評価の分析を行うとともに、引き続き第10次
市勢発展長期計画に掲げた本市の都市像「だれもが“ほっと”できるまち真岡」、そして日本一安心なまちの実現に全力を傾注してまいります。 以上、お答えいたします。
○上野玄一議長 矢板橋総務部長。 （矢板橋文夫総務部長登壇）
◎矢板橋文夫総務部長 髙橋議員の一般質問について順次お答えを申し上げます。 まず、地場産業育成の件、建築工事における下請業者の割合についてでありますが、平成24年度現在の工事入札における地元業者の受注割合は、平成25年２月６日までの建設工事全体の執行件数が119件、落札額は税込み40億362万1,650円で、このうち市内業者の受注件数が109件、割合にして91.6％、落札額は税込み31億1,986万8,150円、割合にして77.9％であります。 次に、真岡西小学校校舎耐震補強及び外壁等改修工事並びに（仮称）ＳＬ展示館新築工事につきまして、市内下請業者がどのくらい本工事に携わっているかでございますが、真岡西小学校校舎耐震補強及び外壁等改修工事は、受注者から下請通知のありました業者が47社であり、うち市内業者は３社で、割合にして6.4％であります。また、（仮称）ＳＬ展示館新築工事につきましては、下請通知のありました業者が14社であり、うち市内業者は６社で、割合にして42.9％であります。 次に、雇用対策の促進について、工事発注の際に市内下請業者を入れる割合を定めて地元の雇用促進を図ることはできないかについてお答えを申し上げます。現在公共工事の発注に当たりましては、入札及び契約の公平、公正かつ競争性を確保するため、当該入札に参加資格のあるものを選定して行う指名競争入札と入札を公告して参加者を募って行う一般競争入札を併用して実施をしており、建設工事の発注に当たりましては、地元企業の健全育成のため受注機会の拡大を図るなど、市内業者への配慮をしているところであります。建設工事は、受注者が設計書や仕様書等の設計図書に従い、工事を履行するものであり、下請業者を使用する際は受注者が工事の種類、内容などによりまして経費などの経済的合理性や下請の必要性を勘案して決め、受注業者と下請業者が契約をして、その旨を発注者に通知することとなっております。工事発注段階において、受注者が下請業者の必要性や工事内容等にかかわる業種を扱う企業、あるいは施工能力のある企業を下請企業として選定することについては、自主的な取り組みが望ましいとの見解があり、市内下請業者の使用割合を決めておくことにつきましては、受注者と下請業者間の契約における相互自由の原則からも好ましいことではありません。このため市内下請業者を使用する割合を定めることは、受注者の自由な事業活動を制限することとなることから、できないものと考えております。 なお、市内経済の活性化、市内企業の育成、振興と地域雇用の促進を図る観点から、下請業者使用に際しましてはできるだけ市内企業の発注に配慮されるよう呼びかけてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○上野玄一議長 髙橋議員。 （５番 髙橋 昇議員質問席に着く）
◆５番（髙橋昇議員） 明快なご答弁ありがとうございました。ちょっと順番が少しずれますけれども、まず再質問をさせていただきます。 今総務部長から回答がありました下請業者の採用については元請と下請の受注の自由性ということからできないという話ありましたが、この件について実は私前もってちょっと県庁に行って、建設課の考え方等々を聞いてまいりました。県では、県内業者の育成についてということでこのように指導しているということです。下請契約を締結する場合には、これは県ですから、県内業者の中から選定するように、真岡でいえば真岡市内の業者から選定するよう、また工事材料等は県産材を優先して使用するよう特記仕様や共通仕様書に努力規定を設けているということで、実際地元業者を極力使うように努めるということで列記をして、そして成果を上げているということで県の担当者から伺っておるのですが、そのような形でもやって地元の業者の雇用を、下請業者の雇用を促進させるということはできないのでしょうか、再度お伺いいたします。
○上野玄一議長 井田市長。
◎井田隆一市長 下請業者を使うということでありますが、これ積極的に使っていただければ大変うれしいことなのだというふうに思うのです。私も今までに４つほど、事務屋でありますが、建設工事に携わってまいりました。その中で特に井頭温泉とかコンピュータ・カレッジとか、大きな事業に携わってまいりました。そういう中で、私が見てきた限りの中で、実体験で思っていることから申し上げますと、下請業者を使うということになりますと、いわゆる工期が決まっている、それから工事金額が決まっているというふうな中でありますと、やはりその工期の中で事業を進展させていかなければならない、工事を進捗させていかなければならない。工事の中でもいろいろな分野があります。ですから、そこに専門性が求められて質の高い工事が、いわゆる施主が求めるものをできるような下請事業者であること、それからきちんとその工期が守られること、お金の問題もあります。そういうことを含めますと、やはり人の動員能力というふうなものもあります。そういう意味合いも非常に下請業者には事業主体からは求められることがあります。私どもの当然工期の中でその仕事をやっていただかなければなりませんので、また金額的にもきちんとした請負額が決まっておりますので、そういう中で工期を守ってやっていただく、そして質の高い工事をしていただくということがやはり私どもから要請をします。そういう意味からすると、下請を使うという場合には、事業主というか、施工主かな。施工主からすると、そういう部分からすると、下請もいわゆるグループ化したそういうやり方でしているということも、私が今までやってきた中ではそんなことが非常に見受けられたかなというふうにも思っております。今回こうした市の事業もたくさん行っておりますが、そういう部分も含めて施工主は行っているものというふうに思っております。例えばコンクリートを使うとか、あるいは鉄骨を使うとか、そういう場合にはこちらからぜひとも市内の業者を使っていただきたい、市内の材料を使っていただきたいというふうな要請はしてございます。ただ、県のほうにおいても努力義務ということでもございますので、私どもからすれば今まで、従来と同じようにぜひとも市内の材料を使っていただきたいふうなことでお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○上野玄一議長 髙橋議員。
◆５番（髙橋昇議員） 再質問させていただきます。 私が今回の質問に立った経緯は、市長が言われている地場産業の育成、地域の振興、そういう点から考える場合に、地元の業者が仕事とって、なおかつ下請が地元、孫請も地元ということになればこれ相当の雇用が生まれるわけなのです。そのもの論点が今の話ですと消えてしまっているのです。元請だけとれば、真岡の人がとれば、あと下請はどこでもいいですよと。先ほど総務部長の回答がありましたように、別に物件においてどうのこうのするつもりはありませんけれども、耐震補強、これ特殊性もあります。当然地元ではできない場合もありますし、そういうもの、動員力も含めて、しかし6.4％とか３割にも満たないという話では、では何のために地元に仕事を流しているのか、この辺も考えた場合に、極端なこと言いますと、そういうことであれば出るを制すという点からいきましたら、これ難しいのです。出るを制すという点から考えたらば、ただ単に発注するのであれば極端に安くやって、競争で本当にやっていただいて、そして仕事やっていただいたほうがある面財政はよくなるのではないかなと。ただ単に地元の業者がとってもらっただけで下請が地元の方が入っていないというのであれば、これちょっと論点からいくとずれるのではないかと思うのです。ですから、先ほど言ったように下請業者については強制はできないといいますけれども、県ですら下請業者については努力義務なり地元業者を使う。雇用の地産地消と先ほど言いましたけれども、そのようなことを努力していただきたい。最初からできない話では先に進まないと思うのですが、いかがでしょうか。
○上野玄一議長 井田市長。
◎井田隆一市長 先ほど申し上げましたように、そういうことで皆さんに企業主に対して、施工を行うものに対しては市内のものを使うようにということではお願いしていきたいというふうに思っております。ただ、努力義務というふうなことがどうなのかということであれば、言葉がどうなのかということの問題だけであって、私はそういうことで促していきたい。これ当然地場産業の振興ですから、地場の事業所を使っていただくことが一番優先だというふうに思います。しかし、先ほど言いましたようにいろいろ事業の中身が変わりますので、そういう事業の内容によってはこうした努力義務といいながらも促していくということで理解していただきたいなというふうに思います。
○上野玄一議長 髙橋議員。
◆５番（髙橋昇議員） それでは、再度再質問ですけれども、冒頭にお話ししました県での共通仕様書、建設工事の特記仕様書の中に、工事の下請ということで再度申し上げますけれども、請負者は下請契約を締結する場合、当該契約の相手方を県内に本店を有するものの中から選定するよう努めることとうたっております。置きかえれば県内のところを市内に本店を置くということで、そのようなものを入れていただくことはできないのでしょうか、お願いいたします。
○上野玄一議長 井田市長。
◎井田隆一市長 県の場合には、いわゆる県域でやるわけです、県全体で。市の場合には市の域の中での事業者を見つけるということになると、それだけの事業を行っておられる方が動員能力があるかどうかということでありますので、県全体であればそういう動員能力はあるというふうに思います。市の中で限定してしまうと、非常に動員能力はどうなのかというふうな疑問は持つところでもあります。県がどのような努力規定を設けて、そうしたことがどのような効果が生まれているのかというのを私のほうでも検証させていただきたいというふうに思いますが、県と市では少し事業主体が違う、事業数も違うということは理解していただければと思います。
○上野玄一議長 髙橋議員。
◆５番（髙橋昇議員） ここまでいくと再質問というよりももう要望になります。要望という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、いずれにしても下請業者、地元業者、地元の雇用促進ということになれば、これだけの年間40億近い、実質31億円の工事発注が本市から流れているわけですから、そういう面での努力を契約の中にうたえなければ、そういった関係で、指導の関係の中でぜひ進めていただきたい。極力地元の業者を使うようにご指導なり努めていただきたいと思います。以上、これはちょっと要望にさせていただきます。 それから、あわせて同じ件での技術者の件なのですが、今言ったように建設工事はかなり大型化しておりますし、大変複雑な工事がめじろ押しで来ております。市民会館の改修にしても、それから岡部記念館の改修等にしても、耐震補強もあります。先ほど言ったように真岡市の職員の中では技術者は余りいないということで、１級建築士は１人ということも聞いております。そういった点を考えますと、本当に品質の管理は十分になされているのかということですけれども、先ほど外注の方にお願いしているという話も聞いております。具体的に名前はお聞きしませんけれども、実はこの外注先について、県内にはとちぎ建設技術センターというのがあります。近くでいうならば実は二宮庁舎、それから各町でも技術者がなかなかそろわない、採用しても即戦力にはならないということで、市長、前回の答弁でも費用対効果等々含めて、これから事業が少なくなる中で、本市はそういうことはないのですけれども、その中で雇用するのは難しいという話があります。今現在どのような形で外部の管理者に委託しているのかわかりませんけれども、ぜひともこういった半官民、いわゆるとちぎ建設技術センター等々の技術者を採用するなりして、品質の向上に努めていただきたいと思うのですが、その辺のところは今現在行っている管理者等で問題がないのか、その辺もあわせて今後の対応をひとつお聞きしたいと思います。
○上野玄一議長 井田市長。
◎井田隆一市長 先ほどお答えしたとおりでありますが、施工管理は一般的に表に出しておって、これは市民の皆さんに誤解されると困るというふうに思いますが、建物をつくる場合には業者を選定して設計を組んでもらって、その設計を組んでもらった業者が一般的には施工管理に当たっていただくということになっております。その設計を組む段階から私どもの職員が入りまして、こちらの希望とするもの、こういうものをつくってほしいということを要望しながら、あるいは技術的な部分を確認しながら、そういうことで設計を組んで、そしてそれに基づいて施工がされるということでありますので、当然私どもの職員も施工については設計の段階から入っておりますので、施工内容については十分熟知をしております。そういう意味からすると、職員であっても、先ほど言いましたように私も事務屋でありながら今まで施工してまいりました。そういう意味からすると、かなりその内容に十分に入って、それを研究していけばできないことではないというふうに思います。そういうほかに私ども建築アドバイザーということで１級建築士を加えて、それらについての品質の向上を目指しております。いわゆる設計書どおりに物事ができるような、そうしたことを促しておるところでもあります。先ほどお答えしたとおりであります。
○上野玄一議長 髙橋議員。
◆５番（髙橋昇議員） それでは、再質問といいますか、要望になります。 今回の退職者の中で建築関係で３名課長がおやめになります。建設課長、都市計画課長、それから区画整理課長、３名がおやめになります。本来その現場での最高責任者だと私は思っているのですが、どうも市長の場合には技術者を甘く見ているといいますか、誰でもできるみたいな話ですけれども、それはそれは、１つの現場見るのだけでも大変な能力ですし、16億の改修工事の中を何人で見るかわかりませんけれども、１人、２人ではできるものではないのです。当然その中には専門の設計業者さんが入りますけれども、その設計業者さんと同じレベルはいかなくても、対等ぐらいのものがなければ、こちらが発信する能力がなければ、それは設計屋さんのほうに全部おんぶにだっこで本当にそれでいいのかというのも問題になります。そういう点で、極端に本市では技術者が少ないのです。また、そういう外部発注をしているということですけれども、どちらかというとこれだけ件数が多いわけですから、最終的には品質の向上、そしてまた市民の安心、安全の件においてサービスの低下にはなりはしないか。今たまたま建設という話をしましたけれども、建設のみならず医療関係から全てのものにおいて専門化されてきております。そういった点で、職員の配属並びに技術者等々も含めてしっかりとした職員の管理規定といいますか、そういうものもちょっと設けていただいて、雇用なりをしていただきたいと思っております。いずれにしてもそういう部署で３人もおやめになるというのは、普通ちょっとなかなかあり得ない。しかし、それもいなくなっても大丈夫ですよというのであれば、ちょっとこれまた不思議な話かなと。そういうのも含めてうまくローテーションが回るような職員の配属もあわせてお願いをしたいと思います。 もう一件ちょっとお聞きいたします……
○上野玄一議長 髙橋議員に申し上げます。 言葉の発言には注意してください。
◆５番（髙橋昇議員） どういうことでしょうか。
○上野玄一議長 言葉の表現。今甘く見ているとかという発言ありましたけれども、気をつけていただきたいと思います。
◆５番（髙橋昇議員） 何と言ったらいいのかわかりませんけれども、いずれにしても軽くお思いになっては困るということです。思ってはいないかもしれませんけれども、いずれにしても形がそのような形になっておりますので、私はもっともっとやはりこれだけの大型工事であれば管理者は当然必要だと思います。えてして資格者がいないのですから、いなくてやってしまうのですから、本当にどちらかというとひょっとしたら危機管理が足りないのではないかなと思ってしまうこともあります。あくまでもこちらから発注しているところの外注は、外注ですから、設計屋さんも設計士さんも、それから工事業者も外注ですから、こちらのほうで管理する能力がなかったらどうにもならないではないですか。そういう点の危機管理ということでありまして、ちょっと言葉過ぎたかもしれませんけれども、甘く見ているがちょっと過ぎるというのであれば訂正させてもらいますけれども、そういう点危機感を感じて、これからもそういった技術者等々についてもしっかりとフォローできるようにお願いしたいと思います。そういうことで、訂正をしていただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 それから、もう一つ、生活保護の件なのですが、大変危惧しているのは、年々ふえているということで、先ほど私なりに換算して20億というのはちょっとオーバーかもしれませんけれども、実際年々ふえていく。なおかつこれから団塊の世代がどんどん、どんどんふえていく形になりますから、これについて先ほども言ったように雇用のほうの場をいかに設けるか。今回のケースワーカーですか、ハローワークだけに限らず本市でも人数を入れて対応していくということですが、ケースワーカーでいいのでしょうか。指導員を雇用すると伺っていますけれども、具体的にどんなことをして何人ぐらい採用するのか、お考えをお聞きいたします。
○上野玄一議長 日下田健康福祉部長。
◎日下田道弘健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 現在就労支援員という名前でケースワーカーとは別に保護世帯の就労のみを担当していただく職員を現在１名募集しているところでございます。 以上、お答えいたします。
○上野玄一議長 髙橋議員。
◆５番（髙橋昇議員） では、最後要望でございます。要望にさせていただきます。 いずれにしても市長が言われていますように出るを制すという観点からしますと、なかなか相反する選択も出てくるかと思います。そういったところがまさに政治力であり、井田市長の手腕だとは思います。いずれにしても地元企業の発展、そして雇用の場ということになりますと、先ほどの建設に関しても、また生活保護者に関してもいろんな面で関係してくる案件でございます。端的に申しますと、１つずつ精査をしていただいて、歳出削減、そして地場産業の発展も含めながらいろんな角度で十分に検討していただいて、今後の対応にいっていただきたいと思います。 以上、私のほうの質問並びに再質問、要望終わりにいたします。ありがとうございました。
○上野玄一議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午後 零時３２分 休憩 午後 １時２９分 再開 （議長、副議長と交代）
○柴惠副議長 開議に先立ち、ご報告申し上げます。 議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。皆さんにはご協力のほどよろしくお願いいたします。 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は25名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△関亦英士議員
○柴惠副議長 ３番、関亦英士議員。 （３番 関亦英士議員登壇）
◆３番（関亦英士議員） 議席番号３番、もおか未来の関亦英士です。さきの通告に従い、教育行政について２件、活力ある地域づくりについて２件、地域経済活性化と観光振興について１件、順次一般質問をさせていただきます。執行部におかれましては、積極的かつ明確な答弁を期待いたします。 なお、教育行政についての１件目として、通学路の交通安全の確保の徹底についてでありますが、２日目に登壇なされる春山議員と重複していましたので、割愛させていただき、あすの答弁を聞かせていただきます。 それでは、２件目から質問に入ります。学校における体罰問題についてお伺いいたします。昨年2012年は、未来を担う児童生徒たちにとって安全で安心して学べるはずの教育現場において、暗い影を落とすような事件が相次ぎました。大津市のいじめを苦にした中学２年生の自殺の問題、そして年末12月23日、大阪市立桜宮高校の２年生徒が所属するバスケットボール部顧問だった男性教員のたび重なる体罰、言いかえれば暴力や叱責に追い込まれ、みずから命を絶ったという痛ましい事件が起こりました。桜宮高の体罰問題が発覚した後、全国各地で体罰に関するさまざまな事例が露呈しております。学校教育法では、児童生徒への指導に当たり、学校教育法第11条ただし書きにいう体罰はいかなる場合においても行ってはならないと規定されております。具体的に申し上げますと、教員等に対する暴力行為の防衛のためにやむを得ずした場合、他の児童生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して制止したり、危険を回避するためにやむを得ずした場合に限ります。それ以外は、体罰は禁止とのことであります。殴る、蹴るなどの身体に対する侵害を内容とする懲戒、正座、直立など特定の姿勢を長時間にわたって保持させるなどの肉体的苦痛を与えるような懲戒は、体罰に該当します。教育現場においてこのルールは厳守すべきものとされていますが、現実はどうなのでしょうか。 そこで、まず１点目として、本市の小中学校において近年の体罰に関する報告件数及び相談件数は何件あったのか。もしあるならばそれは授業中や休み時間なのか、またはクラブ活動中なのか、指導上の正当性も含めてお聞かせください。 次に、政権交代後、安倍晋三首相は教育再生は内閣の最重要課題の一つと位置づけ、首相直属の教育再生実行会議において、いじめ防止策とともに体罰対策を喫緊の教育問題と捉え、教育再生のあり方に関する提言をまとめると明言いたしました。その一環として、去る１月後半に文部科学省は全都道府県の教育委員会に体罰に関する実態調査を依頼する措置をとったとの報道がありました。 ２点目にお伺いするのは、本市で行われた体罰アンケート調査に関してであります。記名式なのか、無記名式なのかを含め、児童生徒ばかりでなく、保護者に聞き及ぶ十分な内容であるのか、そして実施状況と集計結果が出ていればお聞かせ願いたいと思います。 体罰に関して私個人の意見を言わせてもらえば、学校の秩序維持と児童生徒の更生のために行う生活指導上での懲罰において、体罰に該当しない部分も存在すると思っております。ただし、懲罰を科す児童生徒の発達段階や心情に配慮しつつ、指導者側が教師としての自覚を持ち、一時の感情に支配されないようにすることが前提であると考えます。このままでは憂慮にたえない児童生徒に対して手を差し伸べ、正すことは必要であり、児童生徒、教師や保護者ばかりでなく、社会の願いであるとも言えます。ところが、私に寄せられるお話は今述べました域を明らかに超えている内容もございます。 ところで、全国で露呈してきた体罰の事例の大半はスポーツ指導中に生じております。勝利至上主義に偏った指導者と選手の間には強固な主従関係が存在し、反論でもしようものなら活動の制限や活動の場が奪われるおそれなどの心理的負担をもたらし、逆らえない状況下で体罰行為が常態化しているようです。指導者や学校ばかりでなく、体罰を指導方法として一定容認とするといった意識や社会的風潮を変革し、児童生徒にとって教育的意義の高いクラブ活動が求められなければなりません。教育現場において不条理な体罰が行われるならば、さまざまな負の連鎖をもたらすこととなります。暴力を受けながら育ってきた子には、暴力的言動や反社会的な言動をとりやすい傾向も見られるのは周知の事実です。 ３点目としてお伺いしたいのは、今回のように後手に回ることのない今後の体罰防止策や教育委員会独自の積極的な取り組みは考えているのか、お聞かせ願います。今までの各学校から上がってくる事故、事件の報告は、全体からすると氷山の一角にすぎないと認識しております。いじめを含め体罰問題は、子供たちの未来を奪いかねない大きな問題であり、公平、公正で安全で安心な学校生活を実現するために本気で取り組まなければならない重要案件であります。くしくも昨日２月26日に教育再生実行会議において第１回答申がなされ、今後の法整備に向けた流れになっております。その法整備を待つことなくスピーディーな対応を望みます。 次に、活力ある地域づくりについてお伺いいたします。１件目として、総合型地域スポーツクラブについての質問になります。少子高齢化の加速する日本、これからの地域社会においては、全ての国民が健康で安全な文化的な生活を送ることが極めて重要な課題とされております。文部科学省は、明るく活力に満ちた地域社会をつくるために、住民それぞれの望む形でスポーツに親しむことができる仕組みを整え、参加してもらうことで種目を超えた共同の体系、世代を超えた人的交流、参加目的の多様性を図るといった新しい公共の創出を提唱しております。クラブ設立の効果としまして、運動不足の解消による過剰医療費の抑制にも寄与すると期待されると同時に、本市が掲げている市民１スポーツの推進にもつながります。国は、平成13年から平成22年の10年間に全国の各市区町村において少なくとも１つの総合型地域スポーツクラブを育成する施策を打ち出しております。平成24年７月１日のデータによりますと、栃木県内26市区町村でクラブが創設されていないのは、本市を含め６市区町村のみであり、住民福祉の向上の意味からするとおくれをとっている現状です。 そこで、お伺いいたします。国の設立目標から２年ほど経過しておりますが、本市の現状や考えと今後の取り組みをお聞かせ願います。 次に、２件目として、
市民活動推進センター、コラボーレもおかについてお伺いいたします。先月協働のまちづくり、地域で活動できる人材の育成をテーマに、沖縄県の那覇市と浦添市へ視察研修に行ってまいりました。市民活動団体やボランティア団体の育成や活動を後押しすることばかりでなく、行政がコーディネーターとして積極的に活躍の場を提供しながら、住民参加の協働によるまちづくりを実践していく内容でありました。本市においては、既にコラボーレもおかに多数の市民団体、ボランティア団体が登録しており、それぞれの活動を行っていると聞いております。同種の団体の横の連携を強化し、行政側が情報提供とともに一歩踏み込んだコーディネートをすることで、効果的かつ規模の大きな活動が可能になると考えられます。また、社会福祉協議会に依頼される活動など、活動目的が似ている団体との協働も可能になると思われます。執行部の所見をお聞かせ願います。 最後に、地域経済活性化と観光振興について、真岡市の井頭公園におけるベリテンライブに関して３点質問させていただきます。ベリテンライブは、2003年からレディオ・ベリーが主催する豪華アーティストたちによる夏のライブイベントであります。10周年を迎えた昨年の観客動員数はおよそ１万2,000人を数え、大盛況であったようです。近隣地域ばかりでなく他県からの観客が多く、経済効果や観光振興において、開催会場を有する真岡市の地の利を生かさない手はないものと感じております。 そこで、まず１点目として、真岡市と真岡市観光協会は後援団体になっておりますが、ベリテンライブとのかかわり方は現在どの程度であるのか、具体的にお聞かせ願います。 また、入場者数の多さから数カ所の駐車場からシャトルバスでの送迎が行われており、発着場所の一つは真岡駅であります。２点目としてお伺いいたします。本市観光の玄関口である真岡駅において、ＳＬキューロク館を初め、ＳＬの走るまち真岡やいちご生産日本一などのＰＲも兼ねたベリテンライブ歓迎イベントを企画し、誘客を図り、真岡の関連グッズの販売をする試みをするなど、井頭公園周辺にある市の施設への誘客なども含めてお聞かせ願います。目的がライブの観客にも真岡市を広く知ってもらうチャンスと捉え、寄り道、脇見をさせる手法が必要かと思います。 ３点目として、一部２点目とリンクするところもありますが、市外からの観客が多いこのイベントに際して、真岡市のよさや観光などをＰＲする今後の取り組みについてお聞かせください。会場内外での有益な活動を模索すべきと考えます。 以上をもちまして、議席番号３番、関亦英士の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴惠副議長 関亦議員の一般質問に対し答弁を求めます。 井田市長。 （井田隆一市長登壇）
◎井田隆一市長 関亦議員の一般質問にお答えいたします。 地域経済活性化と観光振興についてお答えいたします。まず、井頭公園におけるベリテンライブに対する本市のかかわり方についてであります。ベリテンライブは、「エフエムとちぎ」が主催する県内最大級の野外コンサートであり、平成18年度の第４回から７年連続で井頭公園を会場として開催されているものであります。本市のかかわり方は、後援となり真岡市の名義使用を認めているほか、駐車場及び災害時の避難場所確保に関する支援、案内看板の設置に関する申請、ポスターの掲示などによるＰＲや問い合わせに対する対応などで、開催場所の自治体として多方面から支援を行っているところであります。 次に、観客に対し、真岡駅でＰＲ等を行うことや周辺施設への誘客を図る取り組みについてでありますが、シャトルバスの発着所である真岡駅については、鉄道利用者が少ないこと、またベリテンライブ観客のほとんどが若者であり、しかもシャトルバス利用であり、午前10時ごろから午後７時ごろまでの開催時間に観客が会場を出ることはほとんどなく、真岡駅での観光ＰＲを初め、井頭公園の周辺施設への誘客活動は難しいものと考えております。 次に、真岡市のＰＲにつながる取り組みについてであります。ベリテンライブのＰＲ活動に関しては、平成22年まで本市観光協会が飲食物の販売を行う店舗を出店し、その中で本市の観光ＰＲを行っていたところでありますが、売上額の減少もあり、高額の出店料を捻出することが難しいことから、現在は出店をしておりません。会場内での観客へのチラシ等の配布についても、高額の協賛金の必要が生じることから、観客への直接的なＰＲは難しい状況にあります。しかし、このイベントが本市で開催されること自体が本市のイメージアップ等のＰＲにつながることから、引き続き本市で開催されるよう積極的に支援し、あわせて主催者との協議の上、新たなＰＲ方法を検討してまいります。 以上、お答えいたします。
○柴惠副議長 酒井教育長。 （酒井 勲教育長登壇）
◎酒井勲教育長 関亦議員の一般質問、学校における体罰問題についてお答えいたします。 このたび大阪市の高等学校で体罰が背景にあると考えられる痛ましい事件が発生したことを、本市教育委員会といたしましても大変深刻に受けとめているところであります。児童生徒への指導に当たり、学校教育法第11条では、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」と示されております。教員等が児童生徒に対して行った懲戒の行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況と当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の対応等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断しなければならず、その判断は機械的にできるものではありません。 本市における近年の体罰関係の相談件数でありますが、平成22年度は学校教育課で電話や来庁により受け付けた全相談件数185件中、部活動関係が１件、授業中１件の計２件、平成23年度は138件の相談の中、部活動関係２件、授業中１件の３件。また、途中ではありますけれども、平成24年度は184件の相談中、部活動関係が１件、休み時間での指導中１件の２件であります。 次に、体罰に関するアンケートについてでありますが、これは大阪市の事件を受けて文部科学省が全国に実施しているもので、３月21日までに学校から本市教育委員会に回答するようになっております。調査対象期間は、平成24年４月１日から現在までで、教職員用と児童生徒、保護者用があり、調査内容としては最初の問いに体罰を行ったか、体罰を受けたかの違いがあるだけで、両方とも同様の内容になっております。具体的には、記名方式で、体罰があった場合はその時期、場面、場所、内容、被害の状況が問われ、最後に体罰防止に向けての考えを記述する欄が設けられております。この調査結果が文部科学省に提出されるのは、４月末日までの予定になっておりますので、どのような形で結果が公表されるかは未定でありますが、全体結果の公表は５月以降になると思われます。 次に、今後の体罰防止に向けた本市教育委員会の取り組みについてでありますが、毎月実施されている本市校長会において、毎回服務の厳正については確認し合い、学校長が中心となって学校ごとで取り組むことを確認しております。引き続き取り組みを徹底していくとともに、県教育委員会からの通知や資料、校内危機管理マニュアル等を活用した校内研修を適宜実施するよう指導してまいります。また、児童生徒、保護者と学校の信頼関係を深めることが体罰防止には重要でありますので、より一層の学級経営の充実を図るとともに、積極的に学校の情報を公開し、学校の様子がよくわかり、身近に感じられるようにすることや学校行事等の工夫を図り、児童生徒、保護者、教職員の関係がより深まるようにすることが大切であります。そのためには、学校づくり教育活動推進事業等を活用し、各学校の実態に合った特色ある取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。 さらには、各学校に配置されている心の教室相談員やスクールカウンセラー、学校支援相談員と連携し、学校での相談活動の充実を図るとともに、本市教育委員会には学校教育課所属の臨床心理士や指導主事も相談活動を随時行っておりますので、電話等で問い合わせをすれば学校では話しにくい内容も気軽に相談を受けられる体制が整備されておりますので、引き続き他の教育機関とも連携しながら充実を図っていきたいと考えております。 以上、答弁申し上げます。
○柴惠副議長 杉村市民生活部長。 （杉村伸一市民生活部長登壇）
◎杉村伸一市民生活部長 関亦議員の一般質問、活力ある地域づくりについてのコラボーレもおかについてお答えいたします。 真岡市
市民活動推進センター、愛称コラボーレもおかは、市民が行う自発的で営利を目的としない社会貢献のための活動を支援し、もって市民との協働のまちづくりを推進することを目的として平成20年１月に設置したものであり、平成23年度から指定管理者制度を導入し、特定非営利活動法人ま・わ・たが管理運営を行っております。真岡市
市民活動推進センターでは、市民活動を行おうと考えている団体や個人に対して組織づくりの支援を行っているほか、登録団体間の交流や連携を深めていただく取り組みを実施しております。その一環として、今年度から同種の、同じような内容の活動を行っている団体が集い、活動内容の紹介や相談ができる機会を設け、意見交換などを行っております。また、センターの利用者団体の組織化を図り、その専門的かつ幅広い意見を反映させるため、真岡市
市民活動推進センター利用者協議会を設置し、利用、登録者間の情報交換を行っており、平成24年６月には利用者協議会が主体となりまして、団体間の交流及び活動発表の場として第１回コラボまつりを開催したところであります。 また、ボランティアがしたい、してほしいといった相談が寄せられた際には、その内容に応じて相手先を紹介しているほか、登録団体につきましては真岡市
市民活動推進センターのホームページに団体名や活動内容を掲載し、連絡する際の仲立ちを行っております。そのほかにボランティア活動や市民向けのボランティア講座等に関する情報をホームページや市の広報紙で発信しております。今後も引き続き市民活動に関する中間支援施設としての役割を果たしてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○柴惠副議長 中里教育次長。 （中里 滋教育次長登壇）
◎中里滋教育次長 関亦議員の一般質問、活力ある地域づくりのうち総合型地域スポーツクラブについてお答えいたします。 総合型地域スポーツクラブは、多くの種目、幅広い年代、さまざまなレベルという多様性を持ち、日常的に活動の拠点となる施設を中心に、住民個々人のニーズに応じた活動が質の高い指導者のもとに行えるスポーツクラブを目指すものであります。なお、総合型地域スポーツクラブは、地域住民が自主的に運営するスポーツクラブであるため、その運営にかかわるスタッフや指導者、ボランティア等の育成が必要になってまいります。本市では、久下田地区の新石町スポーツクラブが平成22年度の設立を目指して取り組みをしておりましたが、指導者の確保の問題等により設立には至りませんでした。 現在本市では、真岡市総合運動公園の第１期工事で陸上競技場が完成することに伴い、それを核とする市内全域を対象としたウオーキングやジョギングを含めた陸上競技を中心とする総合型地域スポーツクラブの設立を計画しております。総合型地域スポーツクラブを設立するためには、行政の役割としてその準備委員会を設立し、国や県のアドバイスを受けながら組織の体系づくりやプレ事業等の開催を行っていくことになります。そして、設立後には自主的な運営ができるよう、行政は側面からの支援を行い、将来的には自立したクラブとなるよう協力していきたいと考えております。 現在の取り組みといたしましては、クラブの運営に指導者やボランティア等としてかかわる方々を養成するため、陸上競技関係者やスポーツ推進委員の皆様に各種講習会や研修会へ参加していただき、総合型地域スポーツクラブの理解を深めてもらい、またクラブの運営に必要なスポーツクラブマネージャーの資格の取得等も行っていただいているところであります。今後の取り組みといたしましては、準備委員会設立に向け、引き続きクラブ運営の中心となる指導者等を育成する講習会や研修会への参加を募りながら、日本スポーツ振興センター、ｔｏｔｏの助成申請の準備や規約等、準備委員会設立に必要な原案づくりをしていきたいと考えております。 また、総合型地域スポーツクラブ設立までのスケジュールといたしましては、平成25年度を準備委員会の設立準備期間とし、平成26年度に準備委員会を設立、その後助成対象となる２年間の準備期間を経て、平成28年度の設立を目指していきたいと考えております。 また、本市ではスポーツ人口の底辺拡大等を図るため、毎年市民が気軽に参加できるスポーツ教室を数多く開催しており、平成24年度は21の教室を実施し、延べ1,600人を超える参加者がありました。今後におきましても、市民の皆様にスポーツをする機会を数多く提供できるよう、充実したスポーツ教室を開催していくとともに、総合型地域スポーツクラブの設立に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○柴惠副議長 関亦議員。 （３番 関亦英士議員質問席に着く）
◆３番（関亦英士議員） ただいまは詳細なる答弁まことにありがとうございました。何点か再質問させていただきます。 まず、体罰に関する報告件数に関しまして、相談件数のうち体罰に該当するものというのが平成22年に185件中２件、そして平成23年中に138の中で３件、平成24年、184の中で２件というふうな形で報告が上がってきているというふうな答弁いただきました。このことに関しまして上がってくる案件というのは、相当なるいろんなことで解決がなされていないものが上がってくるのだと思われますが、体罰に関しての解決済みなんていうふうなものは上がってくることはないのでしょうか。それをちょっとお聞きしたいです。
○柴惠副議長 酒井教育長。
◎酒井勲教育長 解決済みのものも上がってきております。だから、これは相談でかけてきたのだけれども、その後解決したと、こちらの指導もしますし、保護者の努力とか学校の努力とかがあって解決した、ほとんどしていると思うのですけれども、そういうのも相談、報告あります。
○柴惠副議長 関亦議員。
◆３番（関亦英士議員） 私のところに寄せられる相談なんかにおいて、この件数に対しての体罰というものが余りにも少な過ぎることにちょっと驚きを感じているわけなのですが…… （何事か呼ぶ者あり）
◆３番（関亦英士議員） はい、少ないことあります。 今回の報道を機に、学校側とか教育委員会とかが社会一般的に隠蔽体質があるのではないかというふうな形で見られておりますが、そこら辺は隠蔽体質というふうなことはないものと信じたいわけですけれども、現実として僕としてはあるように感じます。ですから、要望とさせていただきますが、学校の中で諸問題があった場合に家庭との密接なつながりを図るために相談の電話とかいうふうな形は設置されていると思われるのですけれども、そこの家庭とのそういうふうな諸問題に対してのホットライン的な電話に対する相談というものに関してもっと迅速に調査に乗り出すとか、そういうことは考えていらっしゃるのかどうかという……済みません。考えておいていただきたいというふうな要望をしたいと思います。 （「要望」と呼ぶ者あり）
◆３番（関亦英士議員） 要望で結構です。済みません。 （何事か呼ぶ者あり）
◆３番（関亦英士議員） よろしいでしょうか。質問という形に変えてもらってよろしいでしょうか。済みません。お願いします。
○柴惠副議長 酒井教育長。
◎酒井勲教育長 要するにお子さんの悩みとか保護者の悩みが気楽に相談できるという体制をつくってほしいということだと思います。答弁の中で言いましたけれども、先ほどは学校教育課、いわゆる私どもの事務室にかかってきた相談なのです。そのほかに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、市の単独の臨床心理士が１人おります。この相談件数も400件を超す、500件ぐらいの相談があります。これは、学校も私どもも関知しておりません。臨床心理士。ただ、件数とか内容の報告はありますから、調べればわかります。 それから、スクールカウンセラー、それから心の教室相談員というのが各中学校に１人ずつ配置しております。この相談件数も、トータル、全中学校、スクールカウンセラー、心の教室相談員さん、合計しますと千六、七百件の相談あります。あとこれは県と市とがありますけれども……2,000件ぐらいあります。ですから、比較的相談体制はとっていると、このように考えております。一番大切なことは、そういうふうに私どもに相談するとか、個々のカウンセラーに相談する前に学校とやっぱり、先生、これどうなのだよと、何で俺ぶっ飛ばされたのだよとか、そういう信頼関係が構築できるようにということを毎回校長会でもお願いして、研修会等でもお願いしております。ただ、教育委員会としてはそういう体制を整えなくてはなりませんので、一生懸命整えております。 それから、よく新聞で言われている隠蔽という言葉がありますけれども、先ほどの数字は全く裸の数字なのです。そのまんま出した数字なのです。ですから、これ以上隠しようがないといいますか、それだけはご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○柴惠副議長 関亦議員。
◆３番（関亦英士議員） ありがとうございました。 総合型地域スポーツクラブのことに関して再質問させていただきます。平成28年度をめどというか、そこに向かっていろいろな計画を立てて、これからつくっていくというふうなお話を受けました。ぜひとも早くできてもらうことを希望いたしますが、１つ再質問としまして、現存のスポーツ施設というふうなものを活用した地域スポーツクラブなんていうものが他市町村では幾らでもやられているわけでありまして、大きなスポーツクラブをつくる前に前もってそういうふうな市民活動というふうなものを積極的にとってクラブ創設を考えるというふうな考えはないのでしょうか。それをお願いいたします。
○柴惠副議長 中里教育次長。
◎中里滋教育次長 再質問にお答え申し上げます。 今回陸上競技場ということでございますけれども、やはりきっかけづくりというようなことで、せっかく陸上競技場が完成いたしますので、クラブを設立させるきっかけというようなことで、あそこを活用したそういうクラブをまず設立に向けて準備をしていって、あの周辺には山前改善センターの多目的ホールや小学校の体育館なんかもいろいろございますので、将来的にはスポーツを通した地域づくりの輪が広がって、いろんな種目でいろんな施設を利用してさまざまな取り組みができればと考えております。 以上、お答え申し上げます。
○柴惠副議長 関亦議員。
◆３番（関亦英士議員） まことにありがとうございました。 学校教育に関して今いろんな諸問題がございますから、そちらのほうを、子供たちが安全で安心で生活できるような形にぜひとも管理運営していただきたいと思います。 それでは、私の質問は全てこれで終わりにします。どうもありがとうございました。
△荒川洋子議員
○柴惠副議長 16番、荒川洋子議員。 （16番 荒川洋子議員登壇）
◆16番（荒川洋子議員） 皆様、こんにちは。真政クラブ・公明の荒川洋子でございます。早速通告に従い、順次質問をいたします。 初めに、医療費助成制度についてお伺いいたします。この件に類似した質問は、平成15年にさせていただいておりますが、あれから10年の月日がたちましたので、再び質問をさせていただきます。 10年前のこども医療費助成は、小学校就学前まででありましたが、現在では中学３年生までこども医療費が助成され、井田市長の未来を託す子供たちの命を守るとの理念のもと、中学３年生まで医療費助成が拡大されたものと察するところであり、高く評価いたしております。助成方法といたしましては、３歳未満には現物給付方式で対応されておりますが、３歳以上は医療機関ごとに一月当たり500円の自己負担を差し引いた額が保護者の口座に振り込まれる償還払い方式であり、償還払い方式では申請から振り込みまで１カ月かかります。ぜひ中学３年生までの現物給付と18歳までこども医療費助成を拡大し、より一層の子育てしやすい環境を整え、進行する少子化や人口減少を食いとめることにつなげられるよう前向きにお考えいただきたいと思います。 また、あわせて重度心身障がい者の医療費助成制度についても現物給付に切りかえていただき、市民の利便性とより一層の福祉向上に努めていただきたいと存じます。ご所見をお伺いいたします。 次に、指さしカードの導入についてでございます。聴覚に障がいがある患者と救急隊員が円滑に意思疎通ができるよう指さしカードを導入し、全ての救急車に常備していただきたいと思います。指さしカードは、Ａ３判の大きさで、痛いとか苦しい場所はどこですかとの質問の下には、体の全体図が描かれており、患者は異常がある部位を指で指して伝えることができます。カードには、平仮名の五十音や数字の一覧もあり、声を出さずに名前や生年月日を伝えることが可能であり、さらにかかりつけ病院や持病を選ぶ項目もあります。これまでは、筆談や身ぶり、手ぶりでの対応と思いますが、このカードで聴覚障がい患者の情報を迅速に把握することができると思います。 また、本市には多くの外国人が生活をしておりますが、日本語のわからない外国人と救急隊員がコミュニケーションをとりやすくするためにも外国語版を取り入れるなど、救急患者に対応できる施策として早期の導入を提案いたします。 次に、足こぎ車椅子の導入についてでございます。半身不随や寝たきり患者のリハビリと社会参加を助ける機器として足こぎ車椅子が注目を集めております。私の出身地であります岩手県、関係ないのですけれども、岩手県奥州市の美希病院で臨床研究を続けてこられ、開発者でもある半田康延東北大学客員教授は、脳卒中で左半身不随になり、長期間寝たきりだった患者が足こぎ車椅子に乗せた途端に両足でこぎ始めたということであります。麻痺した足が動くのは、この車椅子に乗ることで脊髄にある歩行中枢が刺激されるため、半身が完全に麻痺してしまった人でもこぐことができ、身体機能の改善につながると説明しております。足こぎ車椅子は、座席の下にペダルがついた車椅子で、ペダルはわずかな力でこぐことができ、前後への移動が可能で、ひじかけについたハンドルで方向転換もできます。この足こぎ車椅子を使って買い物や旅行をしたり、職場復帰を果たした患者の例を挙げ、生活の質向上や自立促進、介護者の負担軽減に大きな効果があると強調しております。とても画期的な機器であり、病院や介護施設などへの周知徹底を図り、普及に努めていただきたいと思います。 次に、期日前投票の手続改善策についてでございます。この質問に関しましても、平成21年９月定例議会におきましても手続簡略化について質問をいたしましたが、再度質問いたします。 期日前投票を行うには、受付窓口の職員の前で住所や氏名、投票日当日に投票できない理由を宣誓書に記入しなければなりません。このため緊張して手が震えたりとか、焦ったりしたとの声を高齢者や障がい者の方々から聞きますが、負担が大きいものと思います。このような状況下において、もう少し有権者が利用しやすい制度に変えるべきではないでしょうか。入場券に宣誓書の様式を印刷することや事前に書くことについての公選法上の制限の規定は特にないとのことでありますし、入場券の裏面に宣誓書を印刷するとか、もしくはホームページから印刷できるようにされてはいかがでしょうか。このように改善すれば、受け付けの混雑解消と業務の簡素化にもつながるものと思います。 また、投票入場券は１枚のはがきに２人分を印刷して郵送しておりますが、封書で世帯ごとにまとめて送ることで全体的にコスト削減が見込まれるものと思います。改善することによって期日前投票が円滑に行われ、投票機会の拡大にもつながると期待するわけでありますが、そのお考えをお伺いいたします。 次に、ＮＩＥ、教育に新聞をの取り組みについてお伺いいたします。新学習指導要領が実施され、本市教育現場でも新聞を活用した授業がこれまで以上に活発化し、新聞の読み方が変わってきた生徒もいることと存じます。ある学校の６年生のクラスでは、原子力発電は必要かどうかについて、必要と思う派、必要でないと思う派に分かれ、議論したとのこと。世の中の動きに目を向けることは、生きる力を養う上でとても大切であります。教科書に載っていない情報を学ぶため、さまざまな教科の授業で新聞を活用し、新聞が子供たちの身近なものになることを望ましく思います。 昨年の秋に児童生徒の読解力や表現力の向上を図る下野新聞スクラップ作品コンクールが初めて実施され、県内小中学校から多くの応募があり、テーマ設定や見出し、レイアウトに工夫が見られ、独自の視点を持ってまとめた作品が高い評価を受けられたようであります。大田原市教育委員会も第１回市こども新聞コンクールを開催し、小学校低学年、高学年、中学生からの作品が寄せられ、児童や教諭のモチベーションが高まったとしております。 私も22年12月定例議会で質問し、その後市内18小学校のうち11校の４年生から６年生の子供たちが、授業の中で日常生活や社会生活に役立つ基礎を身につけられるよう新聞が活用されましたが、今後の取り組みとしてどのように進めていかれるのでしょうか、お伺いいたします。 最後となります賃貸型工場による企業誘致についてお伺いいたします。長引く景気低迷による企業の業績悪化の影響を受け、地方自治体も厳しい財政状況が続いている中、自治体による賃貸型工場の設置で企業誘致に成果を上げている事例があります。賃貸型工場は、企業にとって初期投資が大幅に抑制され、一方、受け入れる自治体は、未利用地の利用促進、または再開発を図ることができ、地元の雇用促進や地域経済の活性化も期待できるほか、税収増にもつながります。 例えば鳥取市の方法では、企業の注文に応じて工場を設計、建設し、貸し出すという方法で企業誘致を行っておりますが、特徴的なのが市賃貸型工場設置補助金で、企業進出に伴う工場の建設費、または改装費を全額補助し、上限は６億円、しかもその半分は県の補助金で賄い、鳥取市の負担は半分で済んでおります。補助金を受ける際の要件としては、20人以上の新規常用雇用、10年以上の事業継続、原則10年以内に土地、建物を買い取ってもらう、補助金が３億円以上の場合としております。さらに、財団法人鳥取開発公社の持つ土地を利用するため、土地代は不要で、同公社に賃貸料を支払うだけであります。鳥取市企業立地・支援課によると、これまでの企業からの問い合わせのうち８割以上が空き地物件探しだったが、企業の要望にかなう建物が見つかることは多くなく、そこで市は現状のままでは他市との競争に勝てない、鳥取市独自の目玉事業を立ち上げ、将来性のある企業を積極的に誘致していこうと同補助金で反転攻勢に打って出たといいます。 賃貸工場の第１号として11年９月に市と調印したお菓子の製造、販売を行う株式会社円山菓寮は、当初本社、兵庫県香美町に近い土地として鳥取市に絞って物件を探したが、思うような物件が見つからなかったといいます。そんなときに市担当者から勧められたのがこの賃貸型工場ということで、同社の雇用計画は50人でありますけれども、現在はそれを上回る65人が働いているといいます。 また、
東日本大震災を受け、企業による災害時のリスク分散の動きが活発化したことにより、自然災害が少ない鳥取市に注目が集まるようになったといいます。 鳥取市の場合、約半世紀にわたって地元経済を支えてきた同市最大企業の大手電気機器メーカーが事業を再編したため、ここ数年間で数百人の市民が離職し、その中には県外に転出した人も多いとのこと。そこで、鳥取市は現在10年度から13年度までの４年間で5,000人以上の雇用を生み出すとの方針を立て、積極的な雇用創出策に取り組んでおり、賃貸型工場の試みもその一環だとしております。鳥取市は、11年度過去最高の10件の企業誘致に成功し、そのうち１件が第１号の円山菓寮であります。また、12年度は現在のところ企業誘致５件のうち３件が賃貸型工場で、結果、この２年間で実った15件、雇用計画1,200人超の企業誘致のうち賃貸型工場は４件、同約700人に上り、雇用創出に大きく貢献しておられます。同補助金事業に投入される税金も２次、３次に及ぶ経済波及効果を考えると、10年を待たず回収できる見込みとしており、果敢に企業誘致に取り組んでおられる様子がうかがえます。 このたび栃木県としても企業立地が低迷する中、より企業ニーズに沿った制度にし、企業進出を促そうと企業立地集積促進補助金の補助要件を2013年度から拡大する方針を固めました。災害の少ない本市としても、若者が就職のために市外に出ていかなくて済むよう、魅力的な雇用の場をしっかりと確保し、人口増加、税収向上に市長の大胆な手腕を振るっていただきたいと思います。明確なご答弁をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○柴惠副議長 荒川議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 井田市長。 （井田隆一市長登壇）
◎井田隆一市長 荒川議員の一般質問に順次お答えいたします。 初めに、福祉行政の医療費助成制度についてお答えいたします。こども医療費の助成については、昭和47年度から始まり、平成18年度からは対象年齢を小学校３年生まで拡大し、さらに平成21年度からは中学３年生まで拡大を図り、入院時食事療養費についても引き続き助成対象として制度の拡充を図ったところであります。また、３歳未満の乳幼児に対しては、免疫力が低く、医療機関への受診回数がふえることから、子育て負担の軽減を図るため、医療機関の窓口で支払いが必要のない現物給付を実施して、市民の利便性の向上を図っておるところであります。 現物給付を中学３年生まで拡充とのことでありますが、拡充することにより利便性が増す反面、安易な受診を助長し、医療費の助成額が増大すること、また国民健康保険の財政調整交付金や療養給付費負担金など、国、県からの補助金等が減額調整措置になり、さらなる財政負担となるため、中学３年生まで拡大する考えはありません。 次に、18歳までこども医療費助成の拡大でありますが、県内14市の状況は大田原市と矢板市が18歳まで、宇都宮市と那須塩原市が小学校６年生までであり、本市も含め10市が中学３年生までであります。対象年齢の拡充については、県の取り扱い要領に基づき県の補助を受け実施している事業であり、さらなる独自の対象年齢の引き上げは県からの支援がなく、財政負担の増加につながるため、18歳まで拡大する考えはございません。 次に、重度心身障害者の医療費助成制度の現物給付への切りかえについてお答えいたします。重度心身障害者への医療費助成につきましては、３歳以上のこども医療費助成と同様に償還払い方式となっております。県内では、宇都宮市が既に実施しており、平成25年４月に日光市が切りかえを予定していると聞いております。現物給付への切りかえは、こども医療費の助成の拡充と同様に医療費の助成が増大する点や国や県からの補助金等が減額される点などの問題がありますので、現時点では考えておりません。 なお、こども医療費を３歳以上中学３年生まで現物給付にいたしますと約１億6,000万円かかります。これは、国、県の補助の削減、あるいは医療費の増加等を含めると年額１億6,600万円かかります。そして、重心においては6,800万円ほど増額になるというふうに計算をしておるところでもございます。これは、コンビニ化というふうなものも含まれるでしょうし、そういう意味からすると、私どもとすればやはり個々にかかるお金については皆さんに全体に均衡に、利便性あるいは利益につながるような行政施策であるべきだというふうに思っております。そういう意味からすると、今回水痘とかおたふく風邪、あるいはインフルエンザでこれを助成いたしますと年額8,100万円必要となるわけでもあります。また、小中学校にエアコンを設置したいというふうに提案をさせていただいておりますが、これを全小中学校に設置をいたしますと８億3,000万円ほど設置費がかかります。そういう意味からすると、全体に通じるようなお金の使い方、予算の使い方をしてまいりたいというふうに思っております。３歳以上については、償還払いという形でお金も返ることでもございますので、ぜひともこうしたことをご理解いただいて、まず皆さんに全体に公平につながるそうした行政サービスにつなげていきたいというふうに考えております。 次に、賃貸型工場による企業誘致についてであります。真岡第５工業団地における初期投資抑制策としては、貸付期間付き分譲制度があります。この制度は、必要面積の半分以上の土地を購入してもらい、残りの部分については５年以内の期間貸し付けをし、その後分譲代金を支払ってもらうという制度であり、現在１つの企業で利用していただいております。鳥取市の事例では、鳥取市土地開発公社所有の土地に財団法人鳥取開発公社が鳥取市の補助を受け、建物を建設し、企業に賃貸するという形態をとっており、真岡第５工業団地のように市が造成、販売している工業団地においてはそぐわないものと考えております。企業誘致を推進し、税収の確保と雇用の場を創出することは私の公約の一つでもあり、先ほど貸付期間付き分譲制度や各種優遇措置のＰＲに努め、積極的な企業誘致を推進してまいりたいというふうに考えております。私どものこの５年以内の期間貸し付けの土地については、あくまでも資材置き場とか、あるいは駐車場の利用ということで、建物については建設することはできません。そういう意味で、建物を建てていただく面積はお買い上げいただいて、そして資材置き場等について半分は貸し付けというふうな方法もあるということで、私どもこれらについても企業にＰＲし、誘致活動に当たっておるところでございます。 以上、ご答弁申し上げます。
○柴惠副議長 酒井教育長。 （酒井 勲教育長登壇）
◎酒井勲教育長 荒川議員の一般質問、ＮＩＥ、すなわち教育に新聞を取り入れようということの取り組みについてお答えいたします。 学習指導要領では、社会科の学習内容として今日の情報化社会においては新聞等の情報を有効に活用することが大切であることや、国語科においても小学校で書くこと、読むこと、中学校で読むことの言語活動の例として新聞を活用することが示されております。新聞を教材として活用することは、子供たちの思考力、判断力、表現力等の育成を図り、確かな学力を育む上で有効な手段の一つであると考えております。今年度市内の小中学校においては、小学校で全校18校、中学校で７校の全27校中25校の学校でＮＩＥの活動が実施されております。授業では、主に国語、社会はもちろんのこと、理科や総合的な学習の時間で実施されており、学びを確かなものにするため、授業で学習したことを新聞記事のようにまとめる活動や新聞を読んでそれに対する自分の考えを相手に伝える活動などが多く見られ、授業内容や児童生徒の発達段階に応じた取り組みが行われております。市こども新聞コンクール等の開催は考えておりませんが、今後とも各学校に対しては学習指導要領の趣旨の徹底を図るとともに、未実施の学校も含め、ＮＩＥに関する先進的な取り組み事例等の情報提供を行うなど、一層新聞の効果的な活用が図られるよう、学校現場への指導や助言をしてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○柴惠副議長 日下田健康福祉部長。 （日下田道弘健康福祉部長登壇）
◎日下田道弘健康福祉部長 荒川議員の一般質問にお答えいたします。 まず、指さしカードの導入についてであります。指さしカードは、聴覚障害者の方だけでなく、コミュニケーションがうまくできない方などが救急搬送される場合の意思疎通を円滑に行うために、文字や身体の図などを表示したカード上で痛い部位や状態を指さしにより伝えることができるものです。芳賀地区広域行政事務組合消防本部によりますと、真岡管内における聴覚障害者の緊急連絡はファクスを使用し、現場での対応は筆談を用いるなどの対応が行われており、特に問題は起きていないとのことでした。一方で、指さしカードは東京消防庁を初め、全国で導入している消防本部があり、聞き取り時間の短縮につながり、迅速な対応が可能とのことです。また、緊急時の不安やうまく伝えることができないいら立ち等の緩和につながることも考えられます。芳賀地区広域行政事務組合消防本部におきましても、一部の救急隊員が独自に同様のカードによる対応を行っていると聞いておりますので、有効活用していただけるようお願いしてまいりたいと考えております。 次に、足こぎ車椅子の導入についてお答えいたします。足こぎ車椅子については、リハビリ効果があるという事例も出ておりますが、施設等ではそれぞれのリハビリに対する考え方や方針があり、足こぎ車椅子の導入についてもそれぞれの施設等で検討されるものと考えておりますので、足こぎ車椅子の導入に対する助成を行うことは考えておりません。 なお、介護保険におきましては、在宅者が日常生活において足こぎ車椅子が必要ということであれば、主治医の意見書等に基づき、介護支援専門員のケアプランにより福祉用具貸与としての利用は可能と考えております。障害者福祉の側面からの助成につきましては、通常車椅子は日常生活に使用する補装具として、医師の意見書に基づき購入や修理に対する補装具費の支給を行っておりますが、足こぎ車椅子の場合、国の基準による車椅子と形状が異なるため、通常の車椅子を使用できないなどの特別な場合を除き、対象とはなりません。 以上、ご答弁申し上げます。
○柴惠副議長 栁田選挙管理委員会書記長。 （栁田 龍選挙管理委員会書記長登壇）
◎栁田龍選挙管理委員会書記長 荒川議員の一般質問、期日前投票の手続改善策についてお答えいたします。 投票所入場券に宣誓書を印刷することについてでありますが、期日前投票制度は公職選挙法第48条の２第１項に規定されており、選挙の当日に同項各号に掲げる事由に該当し、投票することが困難であると見込まれる選挙人の投票について、期日前投票所において行わせることができるとあります。また、同法施行令第49条の８の規定により、選挙人は期日前投票をする場合においては該当する事由を申し立て、かつ当該申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないことになっております。現在この規定によって、期日前投票所の受け付けにおいて宣誓書の記入をお願いしているところであります。入場券に宣誓書の様式を印刷すること及び事前に記入することについては、公職選挙法上の制限の規定はありませんが、現在使用している入場券ははがきタイプで、スペースが限られており、宣誓書の様式を印刷した場合、お知らせ等の文章の文字が小さくなり見づらくなることや宣誓書の記載欄も狭くなることなど、記入に支障を来すことが想定されます。 また、世帯ごとにまとめて封書で郵送することにつきましては、通数は減りますが、１通当たりの郵送代ははがきよりも高くなります。さらに、専用の封筒を印刷する費用や入場券を封書に入れるための人件費を考慮しますと、経費の削減には至らないものと思われます。 なお、宣誓書用紙をホームページから印刷できるようにすることにつきましては、実施している自治体もありますので、本市においても本人確認などの対応を検討しながら導入に向けて進めてまいりたいと考えます。 以上、ご答弁申し上げます。
○柴惠副議長 荒川議員。 （16番 荒川洋子議員質問席に着く）
◆16番（荒川洋子議員） ただいまの答弁ではあらあら理解することができましたけれども、医療費助成制度についてお伺いいたします。 助成する割合や対象年齢の拡充など自治体間で格差が生じており、容認できることではありません。医療費支援が持続的なものとなるため、また自治体ごとの格差を解消し、適切な支援が行われるための制度設計が重要であると考えます。そこで、ぜひ国や県にこの点を強く訴えていただきたいと思うのですけれども、市長はどう受けとめますか。
○柴惠副議長 井田市長。
◎井田隆一市長 これらについては、県市長会においても県を通じて国にたしか要望書を出しているというふうに理解しております。確かに先ほど言いましたように３歳以上にして現物給付をした場合には、いわゆる県の補助、あるいは国の国庫負担がカットされますので、こうしたカットがされるからこそ市町村ではなかなか踏み込めないということが実態なのだというふうに思うのです。そういう意味からすると、こうしたカットがなくなればやはり導入については各市町においてもスムーズに導入に移行できるのではないかというふうな思いは持っております。県市長会を通じて再度確認をさせていただきますが、既に要望してあるというふうに思っております。
○柴惠副議長 荒川議員。
◆16番（荒川洋子議員） ぜひそのようにしていただきたいと思います。 また、次、賃貸型工場による企業誘致なのですけれども、市として資材置き場等については貸し付けとかという形で応援していくということなのですけれども、市長としては何年までに真岡市の人口を何人にしていくという計画とかというのは考えていらっしゃるのでしょうか。
○柴惠副議長 井田市長。
◎井田隆一市長 第10次の
市勢発展長期計画、あるいは第10次の
市勢発展長期計画の基礎になります新市基本計画、あるいは真岡市の基本構想に基づきますと、平成31年に８万5,000人。私の考え方からすれば、思いとすれば10万人というふうな真岡市になってほしいというふうな思いは持っております。これは、市民の皆さんにそういう思いを持っていただいて、いろいろな分野で活躍をしていただきたいし、そうした思いで表にも発信していただきたい。そういうまちづくりというふうなものの思いを持っていただきたいということで10万人という目標は掲げております。しかし、基本構想においては８万5,000人ということでございます。
○柴惠副議長 荒川議員。
◆16番（荒川洋子議員） ８万5,000人というのは、どのような形で８万5,000人の人口にしていくという、どこの点に重点を置いて人口増加していくというお考えなのでしょうか。
○柴惠副議長 井田市長。
◎井田隆一市長 基本構想を策定する際には、将来推計の中で出生数とか、あるいは亡くなる方とか、あるいは転入とか転出とか、そういうふうなものを含めて、コーホート法というふうな人口を算出する方法がございます。将来推計する方法がございます。そうした方法、数値を使う、書式というのでしょうか、数式というのでしょうか、そういうふうなものを使って人口推計をしてございます。
○柴惠副議長 荒川議員。
◆16番（荒川洋子議員） 余り私にはよくわからなかったのですけれども、私としては企業誘致によって人口増加を狙ってはどうかというふうな思いで質問したのです。それで、何年までに人口増加を計画されているのかということを今再質問させていただいたのですけれども、人口増加するためにはやはり魅力ある真岡市にしていくこと、そして住みよい真岡市にしていくことが一番かなと思います。ぜひそういう点で今後よろしくお願いしたいと思います。 では次に、期日前投票の手続改善策についてなのですけれども、やはりコスト面では削減にならないということで一生懸命計算されたと思うのです。でも、私はコスト面の削減もそうなのですけれども、そんなに大きな額ではないのではないかなと。先ほどの学校のエアコンとか８億とかもすることから考えたら、全然それほどの金額ではないかなと思うのです。要は、私としては一人でも多くの市民が投票できる環境にすることを第一義とすべきではないかと思っているのです。ですから、その点よろしくお願いいたします。再質問いたします。
○柴惠副議長 栁田選挙管理委員会書記長。
◎栁田龍選挙管理委員会書記長 荒川議員の再質問にお答えいたします。 事前に投票の機会をふやすということにつきましては、先ほどお答えいたしましたようにホームページからも印刷できますので、当座はそれで対応していただきたいというふうに思っております。 以上です。
○柴惠副議長 荒川議員。
◆16番（荒川洋子議員） ありがとうございます。これで全ての質問を終わります。
○柴惠副議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時05分といたします。 午後 ２時４９分 休憩 午後 ３時０４分 再開
○柴惠副議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は25名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○柴惠副議長 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 一般質問を続けます。
△佐藤和夫議員
○柴惠副議長 25番、佐藤和夫議員。 （25番 佐藤和夫議員登壇）
◆25番（佐藤和夫議員） 議席番号25番、佐藤和夫です。それでは、通告に従いまして一般質問７件を今回で51回目の質問に入ります。 １件目といたしまして、三役の退職金の辞退についてであります。この件については、質問する経過はちょっと１年前にさかのぼらせていただきます。実は、県内で那須塩原市で１年前に市長選挙が行われました。そのときに当選した阿久津市長が選挙公約の中で退職金を辞退する、ゼロにするというふうなことでありました。実際当選し、最初の３月の議会で上程したわけでありますが、制度上ゼロにできないというふうなことで、結果的には1,940万円の退職金を20円で可決しているという、大きい見出しで出ておりました。正直言って私も三役については出るのかなというような感じはしていたのですが、具体的に1,940万円を20円に議会で可決したということでありましたので、ちょっと驚きもありましたし、そしてまた多くの市民からもいろいろなメールをいただきました。真岡市の場合にはどうなのでしょう。そしてまた、議員もそのような形でもらっているのですかというような形で問いかけがたくさんありました。これは、自分の懐がどうこうではないのですが、やはり市民感覚にすればどうして執行部だけそういうふうな多額のお金をもらえるのだろう。市民感覚にすれば、見たことも触れたこともないような、本当に宝くじでも当たらなければもらえないような大金なわけであります。それが任期満了でもらえる。市民にはメールで出しましたが、議員は私も３回任期満了、終えていますが、何ひとつもらっていませんというような形でお答えしました。そして、それで一時は終わったのですが、その後も何度もいろいろな方からもメールいただき、来年は市長選挙があるので、任期満了になるので、それに合わせて聞くことも可能であるが、今はどうこうするものではないというふうな形で来ていたのですが、ここに来て最近またそういうような形で来たので、本当に先ほども言いましたように私の懐入るとか何かではないのですが、ぜひ聞いてほしいという市民の声がたくさんありましたので、そういうような形で今回質問することにいたしました。 そこで、市長、副市長、そして教育長でありますが、それについてどのような考え方を持っているのかお聞かせいただきたいと思います。 そしてまた、退職金についてはどのような計算方式で算出し、そして払われるのか、それも市民の関心の高いところでありますので、それもあわせてお聞かせをいただければと思っております。 ２点目といたしまして、市の名称を漢字の真岡市から平仮名のもおか市への変更についてであります。これは、先ほど１年前の話をしましたが、さかのぼること４年前になります。実は、旧真岡市、旧二宮町が合併するというふうな、そういうふうな流れになったときに、ぜひともこの機会に協議会の中で検討してほしい、だめでもいいから、その中で出してほしいというふうな意見が多かったのであります。私も委員の一人ではありませんので、全ての協議会傍聴させていただきましたが、結果的にはこの議題については出ることありませんでした。もしかしたら編入合併、そういうふうなものもあったのかなという部分はあるのですが、市民からすればそういうのも一つの選択肢の中で協議して、その方向性が出れば誰もがそういうようなもので納得するのかなと思いますが、やはり私も感じていますし、市民の多くも真岡市から出て旅行に行ったりしたときにこの漢字がモオカではなくてマオカとしか読んでもらえないということに物すごく衝撃、がっかりしている部分があるわけであります。 今多くの市町村で、全国で合併が進んだわけでありますが、その中で平仮名の市の名称がものすごく多くなってきております。本当にやわらかいというふうな意味もありますし、読み違いもないというふうなことであるのかなと思っております。そういう中で来たわけでありますが、真岡市においては今までどおり編入合併でありましたので、そういうようなことで終了し、現在に至っているわけであります。 そして、私も市民に、多くの方に会ってお話ししたのですが、その中でこれを決定するのは執行部が提出し、そして議会で承認すればできる問題ではないのですよ、住民投票が必要なのですというふうな形で説明しました。そうしますと、だったらでは市長選挙のときに一緒にやればいいのではないかな、余り経費もかからないのではないかなという声が多かったわけであります。それで、今回の質問になったわけであります。今言ったように変更するのには住民投票必要でありますし、それなりの費用がかかりますので、来月の４月の21日の市長選挙において一緒にやれば投票用紙の印刷代だけで済むわけでありますので、今から準備すれば十分間に合うのかなと思いますので、その辺について本当に市民の感覚、新しい感覚の中でそういうのも選択肢の中であるのかなという部分があったものですから、市の執行部の考え方をお聞かせいただければと思っております。 ３点目といたしまして、新芳賀赤十字病院敷地内に保育所整備についてであります。ことしに入りまして１月25日に岡田院長から正式に記者発表があり、3.5ヘクタール、400床の新しい病院を中郷地区に15年度着工、そして2017年の春に開院したいというふうな旨の記者会見があり、そしてまた新聞報道がされたわけであります。真岡市においては、芳賀赤十字病院は以前に医師不足、そして看護師不足があって、芳賀郡内の医療機関の中枢を担っているわけでありますが、本当に全国版になってしまうほど有名な形になってしまったわけです。 そのような中で、今全国で今回質問のように新しい病院、広い敷地の中へつくるときにその中に病院内に保育所をつくったり、その敷地内に保育所をつくるのが大分多くなってきているわけであります。真岡市においても、先ほど言いましたように15年着工、17年の春に向けてこれから着々と進んでいくわけでありますが、その中で発表した段階で土地についてもまだ取得しておりませんし、まだまっさらな状態でありますので、今から協議をしていただいて、院内というわけにはいかないと思うのですが、敷地内、今区画整理地内でありますので、できればその隣接部にできないのかなと思っております。 そういうもの受けて、先ほども全国でという形でお話をさせていただきましたが、県内においては小山市が来年の４月から小山市民病院の中に院内に保育所をつくるのです。やはりそれだけ医師の確保、看護師の確保、そして事務方の職員の確保が難しい。そしてまた、先生、看護師さんは物すごく時間が不規則でありますので、小山市民病院の来年の４月からの内容見てみますと、土、日、休日も含めた運営を考えているようであります。やはりそういうふうなことができて初めてその地域の医療が進めることができるのかなと思っておりますので、今から、まだゼロの状態だと思いますので、これからそういうような部分を日赤本社、そしてまた岡田院長と詰めていっていただいて、地域の医療の中枢を担う場所でありますので、その辺は十分必要なのではないかなと思いますので、執行部の考え方をお聞かせいただければと思っております。 ４件目といたしまして、水道料金の引き下げであります。以前にも、真岡市は今現在10立方メートル、10立米が基本料金になっているわけでありますが、その半分ぐらいの５立米ぐらいの基本水量にしたらどうだろうというふうな形で質問したことあるのですが、その段階のときには検討するということであったのですが、そのまんま来てしまったのですが、ここへ来て全国的に、そしてまた県内においても俗に言う従量制、使った分だけ１立米単位で払うようなシステムになりつつあるのです。栃木県内では、下野市、那須塩原市、そしてことしの４月からは小山がそのような形で従量制をしきます。今核家族化が進んでおりまして、10立米使う人が年々少なくなっております。そしてまた、一昨年３月11日の
東日本大震災であの水不足を経験しておりますので、水の大切さを物すごく感じていますので、節水に物すごく気をつけているわけであります。そしてまた、今シャワーを含めたいろいろな蛇口そのものが物すごく節水タイプに進んでいるのです。ですから、当然そういうことも踏まえると10立米、ひとり暮らしの人は使う量が物すごく少ないのです。しかしながら、真岡市の場合には10立米になっていますので、使わなくても10立米払わなくてはならない。そしてまた、下水道が完備されていればその処理料も払わなければならないというのが現状であります。かかった量だけ払うというのがやっぱり一番ベストな形だと思いますので、真岡市もそういうような部分で検討していただいて、一日も早くそういうような形で市民サービスの一環、そして使わないのまで取るというのはちょっといかがなものかなという部分もありますので、その辺も十分に検討していただいて、市民のため、負担を少なくするためのテクニックとしてぜひとも導入してほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ５件目といたしまして、高齢者、障がい者を対象にしたごみの戸別収集であります。この件については、もう大分10年以上前になりますが、平成13年の３月議会で１度質問させていただいています。そのときには、ちょっといい答えもらえなかったのですが、地域の人に聞いても、高齢者の足腰がやっぱり立たない、難しいというのある。そしてまた、重いもの持って運べないということで、なかなかごみに対する認識が重くて大変な部分があるわけであります。そういう中で、栃木県内でももう既に日光市や宇都宮市なんかもやはりそういうふうな高齢者、障がい者に優しいまちづくりをしよう、そしてごみをちゃんとある程度やってあげよう。結果的に、ひとり暮らしの人が多いわけでありますので、安否確認もできるということで、かなり積極的にやっているようであります。私も質問してから10年たっておりますが、やはりあのころから比べると超がつく超高齢化社会になってきておりますので、そういうような中でやっぱりもっと一歩踏み込んだ中で、真岡市もそういうふうな部分で取り組んでいただければうれしいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ６件目といたしまして、微小粒子状物質、ＰＭ2.5についてであります。環境省は、今月の２月の８日に観測の強化について発表しております。そして、皆さんももう既に見ているかなと思いますが、環境省の中にそらまめ君というホームページがあります。そこについては、今お話ししましたＰＭ2.5を含めた９種類のいろいろな物質についてリアルタイムに見ることができます。真岡市においても庁舎の上に設置してあるようでありますので、リアルタイムにその数値が出るわけであります。先ほども言いましたように２月８日にそらまめ君をこういうふうな形で運用しますよというふうなことで出たのですが、私見たらもうアクセスが余りにも多過ぎて全くつながらない状態でありました。それで、初めてつながったのは午後の２時でありましたが、２時につながったときにちょっとびっくりした部分が１つあります。どのような形で、どのような理由なのかわかりませんが、北海道、東北、関東というふうな形でブロック別でクリックすると見れるようになっているのですが、関東のところクリックしたら真岡のところだけが一番色濃いのです。それで、ほかの数値を見ても真岡市が一番数値高いのです。職員の人も何でだかわからないというふうな形であるのですが、実際的にはもう機械でデータ出していますので、操作した何だかんだではなくて実数でありますので、ちょっとびっくりしたというのと半分ちょっと怖いなという部分を感じているのが現状であります。 そういうような形で、本当に今中国を含めた向こうのほうからかなりこのＰＭ2.5が飛んでくるというようなことで、私は小さいころよく東京のおじのところに遊び行ったのですが、そうすると当時は４大工業団地なんていいまして、物すごく加工貿易の国だという感じで、生産、生産という感じで、東京、横浜はかなり今の中国と同じような状態になっておりました。それで、おじさんに聞くと、いや、和夫、こっちのほうは台風来ないと空見られないのだよというふうなことを私よく聞いておりました。そういうようなことを聞くと、高村光太郎の「智恵子抄」ではないですが、本当に東京には空がないというふうな、そういうふうな感じなのかなと思っております。 今中国、北京を含めて、ＰＭ2.5を含めて、物すごく青空が真っ白状態になっております。数年前に大内中学校が姉妹校結んでおります第５中学校に表敬訪問したことあるのですが、あのころは全くそういうふうな状態なかったのですが、年々車を含めたいろいろな状況の中でああいうふうに真っ白になってしまったのかなと思っております。そしてまた、今はマスクが幾らよくできているといっても、そういうようなものになるということはやっぱり環境にもよくありませんし、気管、そして肺疾患を起こしている人にとっては物すごく悪影響を与えるわけであります。そして、これからは中国のほうからは黄砂が来ます。そしてまた、花粉症が出てくるわけでありますが、そのときになったときに、環境省でも言っておりますが、その３つが一体になって飛んできたときにどういう状態になるのかもう予想もつかないというふうなことであります。ですから、私が思うにはやはりそういうものは避けることはできませんので、そういうふうな数値が出たときに、インターネットできる方ばかりではありませんので、やはり市としていろいろなテクニックを使って公表していただきたい。そして、そのほかには皆さん携帯電話持っていますので、メール等を使ってそういうようなものを公開していただきたい。そしてまた、物すごく数値が高くなってしまったときには防災無線等を使って、やはり外出禁止令も含めてそういうふうな対策をこれからはしていかなければいけないのかなと思っております。最初報道があったときには、これは本当に中国の話、九州、四国だけの話かなと思ったのですが、実際そらまめ君というホームページ見てみますと、ああ、真岡市もある程度の大なり小なり影響があるのかなという部分で、ちょっと心配になっている部分もたくさんあるので、今回取り上げさせていただきました。市の執行部の考え方をお聞かせいただければと思います。 最後、７件目といたしまして、災害者支援についてお伺いをいたします。一昨年３月11日の
東日本大震災では、真岡市を含め、東北地方で多くの災害があったわけであります。今回私４回目になるのですが、先日石巻市に行ってまいりました。そして、今までの３回で行くことができない女川町にも行くことができました。今回行ったきっかけというのは、やはり向こうにもう３回行っていますので、向こうの方がこの日にちに来ていただければ今の現状、今の復興状況をご説明しますよ、そしてまたもしよろしければ女川町も行って説明してあげますよというふうなことでありますので、そのお言葉に甘えて行ってまいりました。本当に今までの経験則といいますか、今までの３回の中でこういうふうな状況で石巻はあるのだなというのはわかってはいたのですが、やはり今回行ってみて、ああ、まだまだこれからなのだな、まだまだ復旧はできないのだな、復興はできないのだなというのを目の当たりにして、ちょっと言葉を失う部分もありました。 実は、今回質問に当たっては災害者支援についても、ここにも書きましたが、真岡市に住民票を異動しない市民に対してどういうふうにするかというふうな部分でちょっと質問させていただきたいと思っているのです。当然今私がお話ししました石巻、そしてまた女川町も含めて、東北、そして福島では原発問題も含めて、自分の住みなれた土地を離れて違うところに住んでいるわけであります。私もことしになってちょっと知ったのですが、真岡市ボランティア連絡協議会という会がありまして、私も役員務めているのですが、その会長さんから、佐藤さん、３月になったら真岡に住んでいる方とちょっと話し合いしたいのだけれども、来てくれないかなということで、ああ、行きますよというふうなことでお返事したのですが、どういうふうな話し合いなのですかというふうな形で話ししましたら、真岡市には約40世帯、約80名の方が住んでいるのだそうです、地震その他で被害に遭われた方です。それで、聞いてみると、当然宮城とか福島の方でありますが、住民票を異動していないのです。なぜかといいますと、住民票を異動してしまうとその地域の国、県、自分の住んでいる自治体のサービスが全く受けられないのだと。それで困っているのだと。そういう方が真岡に40世帯、約80人の方が住んでいるので、どうにかしてあげたいのだというふうなことがあったのです。そういう中で、いろいろサービスが受けられないということでありましたので、来月その話し合いが行われますので、どういうふうな内容になるかはわかりませんが、まずは真岡市に住所を異動しなくても、そういうふうな諸事情があるわけでありますので、そういう事情があっても真岡市民と同じようなサービス受けたいというふうなことであります。これは、真岡市でも大きな災害があったら、逆に違うところに行ってもしかしたらそういう支援、援助を受けなければいけないときがあるのかもしれないのです。ですから、そういうふうなときのためにも、やっぱり真岡市としても真岡市に住民票を移していなくても、同じこの地域で同じ空気を吸っているわけですから、真岡市民としてやっぱり扱っていいのかな、同じ住民だと思って私いるのです。ですから、65歳以上のインフルエンザの予防接種とか、そのほかには温泉券を含めて、真岡市民であれば当然受けることができる、権利のあるそういうふうなものを住民票は異動していなくてもやはり受けさせてあげられる、そんなふうな環境づくりをしてあげないといけないのかなと思っておりますので、その点について真岡市としてはどのように対応考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 以上で一般質問終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴惠副議長 佐藤議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 井田市長。 （井田隆一市長登壇）
◎井田隆一市長 佐藤議員の一般質問に順次お答えいたします。 なお、高齢者、障がい者を対象にしたごみの戸別収集について及び微小粒子状物質ＰＭ2.5については産業環境部長をして、災害者支援については健康福祉部長をしてそれぞれ答弁いたさせます。 初めに、三役の退職金の辞退についてでありますが、地方公共団体の長などに支給する手当等に関しては地方自治法に定められており、退職手当につきましてもこの法律に沿って当該事務を取り扱う団体や自治体などの条例により、一定の割合を任期ごとに支給するものと規定されております。退職手当支給に関する具体的な事務につきましては、効率的な行政運営を図るために県内の市町及び一部事務組合等を構成団体とする栃木県市町村総合事務組合において共同処理されております。また、退職手当の額につきましては、市町村総合事務組合に事務を委託している市町においては、市町長並びに副市町長、教育長ともに当組合で定める規定を適用して算定しているところであります。本市の三役に対する退職手当の支給水準は、県内の他市町と同一のものであります。本市においては、これまでの人事院勧告や昨今の厳しい財政状況を考慮し、平成15年１月から現在に至るまで、市長が給料月額から10万円、副市長が月額７万円、教育長が月額３万5,000円、三役合わせて年額で246万円を減額する措置を継続実施しているところであります。また、退職手当の額を計算する上においても、減額された給料月額が算出基礎となっております。このようなことから、退職手当の辞退については考えておりません。 なお、議員の皆様は退職手当が出ていないということでありますが、議員の皆様はご案内のとおり非常勤職の特別職であって、支給されるのは報酬ということであります。私どもは、常勤職の特別職ということで給料ということでございますので、その違いが出ております。 次に、退職手当の計算方法でありますが、それぞれの退職日の給料月額に在職期間の月数、４年間であれば48月を乗じて得た額に、市長については100分の42、副市長については100分の25、教育長については100分の21を乗じて得た額が退職手当の額となります。 次に、市の名称を平仮名に変えてはどうかについてお答え申し上げます。市町村の名称変更は、合併方式が新設合併の場合や市制施行などの際に合わせて行うことが多く、正しく読んでもらえないからなど、その他の理由での名称変更は余り例がないようであります。漢字表記の真岡は、古い歴史と文化に育まれ、長い間地域の人々に親しまれて使われてきたものでもあります。正しく読んでもらえないことは、少し残念ではありますが、むしろ個性の一つとして捉え、教えてあげることによって記憶に残るものと思っております。仮に市の名称を変更した場合には、法人の登記関係など関係者がみずから手続を行わなければならないものもあり、市民や企業、関係機関の皆様へご負担やご不便をおかけすることも十分想定されます。これは、私立高校や県立高校などについても、この名称もそうなるとどういうふうにするのかという、漢字にするのか平仮名にするのかというふうなことまで含まれてくるのではないかというふうに思います。このようなことから、市の名称を変更する考えはありません。 次に、新芳賀赤十字病院敷地内の保育所整備についてお答えいたします。病院関係者の離職防止対策及び求職者に与える事業所のイメージアップを目的とした病院内保育所は、児童福祉法では認可外保育施設の事業所内託児所と位置づけられており、現在市内には３カ所で設置、運営され、そのうち病院関係が２カ所あります。事業所内託児所は、従業員のワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和の支援と職場環境整備の一環として従業員の子供だけを対象とした施設で、事業主の判断と費用で整備するものであり、市の要望等により設置される施設ではありません。 次に、水道料金の引き下げについてお答えいたします。水道事業の経営は、地方公営企業法の規定により、独立採算制が義務づけられており、受益者負担の原則から水道料金が財源となっております。本市の水道料金は、基本水量制と従量制を組み合わせた料金体系となっており、基本水量を10立方メートルとして、10立方メートルを超える分は使った水量に応じて料金を加算する仕組みとなっております。基本水量制を採用している理由は、水は人間が生活する上で必要不可欠なものであることから、生活上最低限必要な水については無理に節水することなく使っていただくためであり、公衆衛生上の目的と生活用水への配慮という観点から、本市を初め、多くの水道事業者が採用している制度であります。 なお、基本水量に賦課される基本料金は、メーターの費用や検針、料金徴収の費用のほか、水道施設の維持管理費など固定的な費用、また基本水量を超える分に賦課される従量料金は、塩素などの薬品費や水道施設の動力費など、使用水量に応じて変動する費用をご負担いただくものであります。 以上のようなことから、安全な水を安定的に供給するためには基本水量及び基本料金は必要であるというふうに考えております。 以上、お答えいたします。
○柴惠副議長 日下田健康福祉部長。 （日下田道弘健康福祉部長登壇）
◎日下田道弘健康福祉部長 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。 被災者支援についてでありますが、
東日本大震災、または福島原子力発電所事故の被災により栃木県内に避難している方のうち避難所以外の場所に避難されている在宅避難者の方を対象に、被災前に居住していた自治体に関する情報の提供等、必要な支援を行うため、栃木県が在宅避難者登録制度を創設しました。登録は、避難先の市町村が窓口となり、平成23年４月４日から登録の受け付けを開始し、平成25年２月19日現在、本市においては39世帯110人の方が登録をしております。 まず、避難されている65歳以上の方にインフルエンザの予防接種を無料化できないかについてでありますが、避難されている方についても本人もしくは家族の方が市に対し申請することにより、市民と同様に無料で接種することができます。在宅避難者登録制度に登録している65歳以上の方は18名おりますが、平成25年１月現在において４名の方が無料で接種をしております。 次に、温泉券等を含めた市民サービスの提供でありますが、現在避難者登録制度における真岡市への登録者の中で70歳以上の方が14名で、そのうち13名の方が住所を異動しておりません。市民福祉サービスにつきましては、市内に住所を有する方が対象となっておりますが、住所を異動していない70歳以上の在宅避難者登録をされている方への真岡井頭温泉の招待券についても交付を予定しております。 以上、ご答弁申し上げます。
○柴惠副議長 飯島産業環境部長。 （飯島眞一産業環境部長登壇）
◎飯島眞一産業環境部長 佐藤議員の一般質問に順次お答えいたします。 まず、高齢者、障がい者を対象にしたごみの個別収集についてであります。ごみ排出は、生活する上で切り離せないものでありますが、本市における家庭ごみの収集は各地域で設置されている燃えるごみ、粗大ごみ等のステーション1,698カ所、資源ステーション314カ所に排出されたごみや資源物を委託業者が収集しております。高齢者、障がい者、介護認定者等のごみ出しが困難な方については、現在親族の方が定期的に訪れた際や地域の方々のご協力によりステーションに出していただいております。また、訪問介護事業者において家事援助サービス提供の中で居宅内の清掃業務やごみ出しが行われております。このような状況の中、一部粗大ごみ等の大きいものや重いものなどについては、ステーションまで運べないとの相談が年に数件程度あります。これら粗大ごみ等の対応については、親類や地域の方に協力を求めていただいたり、専門業者への紹介や公益社団法人真岡市シルバー人材センターを紹介しております。なお、シルバー人材センターではごみ出し業務を２時間1,650円で受けているとのことであります。こうしたことから、市民からはこれまで個別収集を求める声は特にない状況であります。しかしながら、高齢化は年々進み、高齢者世帯や独居老人世帯は増加が見込まれておりますので、今後は福祉行政において調査研究中の有償ボランティア制度や地域でお互いに助け合う地域見守り活動の中でごみ出しについての検討も進めてまいりたいと考えております。 次に、微小粒子状物質ＰＭ2.5についてお答えいたします。現在中国からの微小粒子状物質ＰＭ2.5の飛来が懸念されておりますが、ＰＭ2.5は平成21年９月に環境基準が告示され、大気汚染防止法に基づき栃木県が平成23年10月から県内の状況を測定しております。 まず、ＰＭ2.5の測定結果の公表についてでありますが、栃木県は真岡市を含む県内７カ所で常時測定をしており、宇都宮市が測定する２カ所と合わせて９カ所の測定結果をリアルタイムで県のホームページのとちぎの青空で公表しております。真岡市でも現在の状況を踏まえ、今月２月12日から本市のホームページ上で栃木県が測定するＰＭ2.5の測定結果にリンクする画面を設定し、市民の皆様が容易に情報を得ることができるよう努めております。 なお、真岡市での測定は市役所屋上で行われております。 測定値等の公表につきましては、今後もホームページや「おしらせ版」などで周知してまいりたいと考えております。 なお、メール配信につきましては、今後の国や県の動向を注視しながら考えてまいります。 次に、今後の指針予定についてでありますが、ＰＭ2.5につきましては国において注意報等の基準等がまだ定められておりません。環境省は、平成25年２月８日にＰＭ2.5による大気汚染への当面の対応を発表し、今月中をめどに濃度が高くなった場合における注意喚起等の指針を取りまとめることとしており、今まさにその作成の最中であります。今後発表される国の指針や実際に測定している栃木県の対応などを踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○柴惠副議長 佐藤議員。 （25番 佐藤和夫議員質問席に着く）